四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては景気の回復が継続している状況にあるものの、米国の金融政策の行方や中国の経済成長率の鈍化などから慎重な見方が強まるなど、実体経済へ与える影響について不安感が高まりつつある状況となりました。
わが国経済におきましては、企業業績の緩やかな回復基調が続き株式市場も好調な動きをみせており、また、個人消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が見込まれるなど、景気は堅調に推移いたしました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、生産の回復基調が鮮明となり、販売面においても円安による輸出の増加など業績は好調に推移いたしました。また、一部では設備投資増加の動きも見られるなど、関連業界においては成長・拡大への期待感も見え始めております。
こうした環境を鑑み、当社グループといたしましては、受注環境の変化により事業活動への負荷状況が厳しくなるものと考え、納期、品質、原価などの面で製品競争力の強化を目指し、グループ全社での態勢強化に取り組むことを方針とした活動を開始いたしました。
これらの活動のもと、取引先からの受注確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54億8千4百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益3億2千8百万円(前年同四半期比31.1%増)、経常利益4億2千4百万円(前年同四半期比87.6%増)、四半期純利益2億7千7百万円(前年同四半期比58.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車産業界における国内生産は堅調に推移しており、設備投資についても増加の動きが見られるなど工具需要は回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は31億6千万円(前年同四半期比16.5%増)となり、セグメント利益は2億5千9百万円(前年同四半期比80.0%増)となりました。
②アジア
前第1四半期連結累計期間にタイ関連会社を連結子会社化したため、当該子会社の業績が当第1四半期連結累計期間における当セグメントの業績の増加要因となっておりますが、当地域向けの自動車産業界における設備投資は一服感が見られ、工具需要は鈍化しております。
その結果、売上高は13億9百万円(前年同四半期比13.6%増)となり、セグメント利益は5千6百万円(前年同四半期比39.4%減)となりました。
③北米・中米
北米においては自動車産業界における自動車生産の回復が鮮明となり、中米においては自動車産業界の積極的な設備投資が見られ、工具の需要が増加いたしました。
その結果、売上高は6億4千3百万円(前年同四半期比55.1%増)、セグメント利益は5千2百万円(前年同四半期比184.3%増)となりました。
④オセアニア
当地域において販売しております住宅用断熱資材、バブルバック製品につきましては、豪ドル高による国内製品の競争力低下により販売が回復せず、売上高は2億7千4百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
利益面につきましては、売上原価及び販売管理費の削減に努め、7百万円のセグメント利益(前年同四半期は1千2百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は9千5百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比は4百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3千万円増加して251億5百万円となりました。
これは主に、現金及び預金1億1千2百万円、受取手形及び売掛金1億6千2百万円、機械装置及び運搬具1億2千8百万円がそれぞれ減少したものの、有価証券1億6千8百万円、投資有価証券2億3千2百万円が増加したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して、2億3千5百万円減少して70億3千5百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が1億2千5百万円増加したものの、短期借入金9千3百万円、退職給付に係る負債6千9百万円、その他流動負債が1億8千6百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、2億6千5百万円増加して180億7千万円となりました。
これは主に為替換算調整勘定1億3千9百万円、少数株主持分8千8百万円ががそれぞれ減少したものの、利益剰余金2億9千3百万円、その他有価証券評価差額金1億4千1百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、当第1四半期連結連会計期間の自己資本比率は63.0%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては景気の回復が継続している状況にあるものの、米国の金融政策の行方や中国の経済成長率の鈍化などから慎重な見方が強まるなど、実体経済へ与える影響について不安感が高まりつつある状況となりました。
わが国経済におきましては、企業業績の緩やかな回復基調が続き株式市場も好調な動きをみせており、また、個人消費マインドの回復や企業の設備投資の増加が見込まれるなど、景気は堅調に推移いたしました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、生産の回復基調が鮮明となり、販売面においても円安による輸出の増加など業績は好調に推移いたしました。また、一部では設備投資増加の動きも見られるなど、関連業界においては成長・拡大への期待感も見え始めております。
こうした環境を鑑み、当社グループといたしましては、受注環境の変化により事業活動への負荷状況が厳しくなるものと考え、納期、品質、原価などの面で製品競争力の強化を目指し、グループ全社での態勢強化に取り組むことを方針とした活動を開始いたしました。
これらの活動のもと、取引先からの受注確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は54億8千4百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益3億2千8百万円(前年同四半期比31.1%増)、経常利益4億2千4百万円(前年同四半期比87.6%増)、四半期純利益2億7千7百万円(前年同四半期比58.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車産業界における国内生産は堅調に推移しており、設備投資についても増加の動きが見られるなど工具需要は回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は31億6千万円(前年同四半期比16.5%増)となり、セグメント利益は2億5千9百万円(前年同四半期比80.0%増)となりました。
②アジア
前第1四半期連結累計期間にタイ関連会社を連結子会社化したため、当該子会社の業績が当第1四半期連結累計期間における当セグメントの業績の増加要因となっておりますが、当地域向けの自動車産業界における設備投資は一服感が見られ、工具需要は鈍化しております。
その結果、売上高は13億9百万円(前年同四半期比13.6%増)となり、セグメント利益は5千6百万円(前年同四半期比39.4%減)となりました。
③北米・中米
北米においては自動車産業界における自動車生産の回復が鮮明となり、中米においては自動車産業界の積極的な設備投資が見られ、工具の需要が増加いたしました。
その結果、売上高は6億4千3百万円(前年同四半期比55.1%増)、セグメント利益は5千2百万円(前年同四半期比184.3%増)となりました。
④オセアニア
当地域において販売しております住宅用断熱資材、バブルバック製品につきましては、豪ドル高による国内製品の競争力低下により販売が回復せず、売上高は2億7千4百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
利益面につきましては、売上原価及び販売管理費の削減に努め、7百万円のセグメント利益(前年同四半期は1千2百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は9千5百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期比は4百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3千万円増加して251億5百万円となりました。
これは主に、現金及び預金1億1千2百万円、受取手形及び売掛金1億6千2百万円、機械装置及び運搬具1億2千8百万円がそれぞれ減少したものの、有価証券1億6千8百万円、投資有価証券2億3千2百万円が増加したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して、2億3千5百万円減少して70億3千5百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が1億2千5百万円増加したものの、短期借入金9千3百万円、退職給付に係る負債6千9百万円、その他流動負債が1億8千6百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、2億6千5百万円増加して180億7千万円となりました。
これは主に為替換算調整勘定1億3千9百万円、少数株主持分8千8百万円ががそれぞれ減少したものの、利益剰余金2億9千3百万円、その他有価証券評価差額金1億4千1百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
なお、当第1四半期連結連会計期間の自己資本比率は63.0%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。