四半期報告書-第58期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては景気の回復が継続している状況にあるものの、ギリシャの債務問題の再燃や中国経済の失速への懸念が強まるなど、実体経済に与える影響について不安感が高まる状況となりました。
わが国経済におきましては、個人消費マインドの持ち直しや企業の設備投資の増加が見られるなどの好材料はあるものの、世界経済の影響を懸念する動きもあり、景気動向は足踏みをしている状況となりました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、生産の回復基調が鮮明となり、販売面においても円安による輸出の増加など業績は好調に推移いたしました。また、一部では設備投資増加の動きも見られるなど、関連業界においては成長・拡大への期待感も見え始めております。
こうした環境を鑑み、当社グループといたしましては、受注環境の変化により事業活動への負荷状況が厳しくなるものと考え、納期、品質、原価などの面で製品競争力の強化を目指し、グループ全社での態勢強化に取り組むことを方針とした活動を開始いたしました。
これらの活動のもと、取引先からの受注確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は162億9千6百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益9億8千2百万円(前年同四半期比26.3%増)、経常利益12億8千9百万円(前年同四半期比27.2%増)、四半期純利益8億2千万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車産業界における生産活動は堅調に推移しており、設備投資についても増加の動きが見られるなど工具需要は回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は89億3千2百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、セグメント利益は7億8百万円(前年同四半期比35.6%増)となりました。
②アジア
前第3四半期連結累計期間にタイ関連会社を連結子会社化したため、当該子会社の業績が当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績の主な増加要因となっており、売上高は44億5千7百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては、中国子会社の一般管理費の増加及びインドネシア子会社の労務費の増加などにより1億5千8百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
③北米・中米
北米においては自動車産業界における自動車生産の回復が鮮明となり、中米においては自動車産業界の積極的な設備投資が見られ、工具の需要が増加いたしました。
その結果、売上高は17億6千6百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては、転売商品の増加にともない売上原価が増加したことなどにより8千万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
④オセアニア
当地域において販売しております住宅用断熱資材およびバブルバック製品につきましては、新製品であるフォーム材の需要が増加し、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により、売上高は8億2千4百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期は4千5百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は3億1千5百万円(前年同四半期比19.4%増)、セグメント利益は1千4百万円(前年同四半期は1千6百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2億8千万円増加して253億5千5百万円となりました。
これは主に、現金及び預金2億6千3百万円、有価証券7億2千2百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して、5千万円増加して73億2千万円となりました。
これは主に、短期借入金1億1千5百万円、賞与引当金2億1千3百万円がそれぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が2億8千7百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、2億3千万円増加して180億3千5百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が7億7千8百万円増加したものの、為替換算調整勘定が5億7千8百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は62.9%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては景気の回復が継続している状況にあるものの、ギリシャの債務問題の再燃や中国経済の失速への懸念が強まるなど、実体経済に与える影響について不安感が高まる状況となりました。
わが国経済におきましては、個人消費マインドの持ち直しや企業の設備投資の増加が見られるなどの好材料はあるものの、世界経済の影響を懸念する動きもあり、景気動向は足踏みをしている状況となりました。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、生産の回復基調が鮮明となり、販売面においても円安による輸出の増加など業績は好調に推移いたしました。また、一部では設備投資増加の動きも見られるなど、関連業界においては成長・拡大への期待感も見え始めております。
こうした環境を鑑み、当社グループといたしましては、受注環境の変化により事業活動への負荷状況が厳しくなるものと考え、納期、品質、原価などの面で製品競争力の強化を目指し、グループ全社での態勢強化に取り組むことを方針とした活動を開始いたしました。
これらの活動のもと、取引先からの受注確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は162億9千6百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益9億8千2百万円(前年同四半期比26.3%増)、経常利益12億8千9百万円(前年同四半期比27.2%増)、四半期純利益8億2千万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
自動車産業界における生産活動は堅調に推移しており、設備投資についても増加の動きが見られるなど工具需要は回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は89億3千2百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、セグメント利益は7億8百万円(前年同四半期比35.6%増)となりました。
②アジア
前第3四半期連結累計期間にタイ関連会社を連結子会社化したため、当該子会社の業績が当第3四半期連結累計期間における当セグメントの業績の主な増加要因となっており、売上高は44億5千7百万円(前年同四半期比10.9%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては、中国子会社の一般管理費の増加及びインドネシア子会社の労務費の増加などにより1億5千8百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。
③北米・中米
北米においては自動車産業界における自動車生産の回復が鮮明となり、中米においては自動車産業界の積極的な設備投資が見られ、工具の需要が増加いたしました。
その結果、売上高は17億6千6百万円(前年同四半期比34.3%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては、転売商品の増加にともない売上原価が増加したことなどにより8千万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。
④オセアニア
当地域において販売しております住宅用断熱資材およびバブルバック製品につきましては、新製品であるフォーム材の需要が増加し、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により、売上高は8億2千4百万円(前年同四半期比4.8%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期は4千5百万円のセグメント損失)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は3億1千5百万円(前年同四半期比19.4%増)、セグメント利益は1千4百万円(前年同四半期は1千6百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2億8千万円増加して253億5千5百万円となりました。
これは主に、現金及び預金2億6千3百万円、有価証券7億2千2百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して、5千万円増加して73億2千万円となりました。
これは主に、短期借入金1億1千5百万円、賞与引当金2億1千3百万円がそれぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が2億8千7百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、2億3千万円増加して180億3千5百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が7億7千8百万円増加したものの、為替換算調整勘定が5億7千8百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間の自己資本比率は62.9%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。