有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額または算定の方法の決定に関する方針を定めております。
役員報酬の算定方法に関して、当社では、取締役の報酬につきましては、1987年5月28日開催の第29回定時株主総会において決議されております月額1,300万円以内を報酬限度額とし、監査役の報酬については、2007年5月17日開催の第49回定時株主総会において決議いただいております月額350万円以内を報酬限度額としております。
取締役の報酬につきましては、透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会において、担当分野、各人業績に基づき、報酬総額の限度内で報酬額を協議し、これを取締役会にて審議のうえ決定しております。また、監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、役員等の指名及び取締役等の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、当事業年度の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は4回開催いたしました。また、当事業年度の報酬に係る取締役会は、2021年2月10日に開催いたしました。
当社は、固定報酬制度の他に業績連動型報酬制度及びストックオプション制度を導入しております。
固定報酬は、役職に応じて設定されており、報酬限度額の範囲内で毎月定額が支払われます。
また、業績連動報酬は、役位別評価係数ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の増減に連動した支給率により決定しております。算定基準に親会社株主に帰属する当期純利益を採用している理由としては、当社グループの経営管理を責任範囲に持たせるためであります。ストックオプションは、株主総会の決議により取締役への割当の上限個数を都度決定し、各取締役への割当個数は取締役会で決定しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益66,572万円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、具体的な目標値は設定しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に基づいて評価しております。
また、取締役の月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社株式を継続的に取得するとともに、取得した株式は原則として役員在任期間中は保有することとしております。これにより、役員報酬と株価との連動性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確にするとともに、業績向上及び株価上昇に対する意欲を高め、企業価値の向上に資するものと考えております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く)	76,111	76,111	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	10,200	10,200	-	-	1
社外役員	12,912	12,912	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。