有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金について、株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っております。
当社の子会社である広州富士工具有限公司は、会社清算のため、保有資産を実質価額まで減額し評価損を計上しました。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。志賀機械工業株式会社への貸付金は直近の経営成績及び財政状態を勘案し、貸倒懸念債権と判断しております。
関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、関係会社の純資産額等の財務内容及び将来の業績予測を使用しております。当社より代表取締役を派遣することにより志賀機械工業株式会社の経営体制を一新し、当社グループとのシナジーを獲得する過程にあり、資金繰りの状況は安定しつつあるところでありますが、コロナ禍以降、業績の回復が遅れているため、志賀機械工業株式会社への貸付金については、当面は回収不能と見積もらざるを得ない状況であります。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により関係会社の財政状態がさらに悪化し、当社が追加融資を実施した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 4,368,084 | 1,831,051 |
| 無形固定資産 | 573,121 | - |
| 減損損失 | - | 3,013,945 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 評価損 | 評価損計上後残高 | 評価損 | 評価損計上後残高 | |
| 関係会社株式(志賀機械工業株式会社) | 164,447 | - | - | - |
| 関係会社出資金(広州富士工具有限公司) | 60,876 | 203,937 | 178,013 | 25,924 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金について、株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っております。
当社の子会社である広州富士工具有限公司は、会社清算のため、保有資産を実質価額まで減額し評価損を計上しました。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 230,000 | 150,000 |
| 志賀機械工業株式会社への貸付金 | 230,000 | 380,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。志賀機械工業株式会社への貸付金は直近の経営成績及び財政状態を勘案し、貸倒懸念債権と判断しております。
関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、関係会社の純資産額等の財務内容及び将来の業績予測を使用しております。当社より代表取締役を派遣することにより志賀機械工業株式会社の経営体制を一新し、当社グループとのシナジーを獲得する過程にあり、資金繰りの状況は安定しつつあるところでありますが、コロナ禍以降、業績の回復が遅れているため、志賀機械工業株式会社への貸付金については、当面は回収不能と見積もらざるを得ない状況であります。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により関係会社の財政状態がさらに悪化し、当社が追加融資を実施した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。