ソディック（6143）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 産業機械の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機械事業」、「食品機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 工作機械事業、産業機械事業
主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販売並びに保守サービスの提供を行っております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
工作機械事業	2,352	(92)
産業機械事業	315	(29)
食品機械事業	147	(13)

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。

工作機械事業		第50期(2025年12月期)実績	第51期(2026年12月期)予想
	売上高	58,332百万円	64,700百万円
	セグメント利益	5,465百万円	6,300百万円

産業機械事業		第50期(2025年12月期)実績	第51期(2026年12月期)予想
	売上高	9,730百万円	10,500百万円
	セグメント利益	518百万円	800百万円
生成AIの普及に伴うデータセンターの増加による電子部品向けの需要拡大を見込んでおります。また、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応として、当社は独自技術であるV‐LINE方式の射出成形機により安定した可塑化・計量・射出を実現し、さらに使用済み製品を再利用するサーキュラーエコノミーにも取組んでおります。ものづくりの高度化、電子部品、医療機器産業等でのニーズを捉え、超精密成形部品分野での強みを活かし、売上高は前期比で増加となる見通しです。
食品機械事業		第50期(2025年12月期)実績	第51期(2026年12月期)予想
	売上高	6,952百万円	7,700百万円
	セグメント利益	981百万円	1,000百万円
アジア地域において米飯製造装置、製麺機等の需要が継続するため、売上高は前期比で増加となる計画です。麺、米飯に次ぐ第3の柱として菓子、惣菜等の分野への展開を進めるほか、ベトナム等の東南アジアでの販売拡大を目指します。

② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進
2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループは「中国市場依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として、グループ全体での構造改革に取組んでまいりました。
工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を主に厦門工場へ集約し、中国全体の生産規模を適正化しています。蘇州工場は縮小移転後、テクニカルセンターやサービス拠点として再編され、顧客の課題解決を支援する「蘇州テクセンター」を新たに開設いたしました。産業機械事業においては高付加価値機種販売への注力、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等を進めており、さらにグループ全体での経費削減や遊休資産の売却等の対応にも継続して取組んでおります。
また、2025年7月18日付で経営管理体制の強化、グローバル化の推進、M&A等の高度な知見を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社(現:株式会社アドバンテッジパートナーズ)と事業提携契約を締結し、資金調達を実施しました。工作機械事業の成長加速を目指し「販売力強化」、「ソリューション強化」、「在庫適正化」、「M&A」などをテーマとした複数のプロジェクトに取組んでおります。

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#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

当社は、2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員の選任」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の業務執行体制については以下のとおりであります。

役名	氏名	担当・職名
執行役員	原田 武則	工作機械事業本部 放電加工機事業部 事業部長
執行役員	谷口 一芳	産業機械事業部 事業部長
執行役員	豊永 竜生	アドバンスト研究センター センター長

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、産業機械セグメント(帳簿価額34百万円)及びその他のセグメント(帳簿価額10百万円)に含まれる資産グループについてその生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありましたが、事業計画を基礎として算出した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたため減損損失の認識が不要と判断いたしました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、製品の売上高の予測から各種費用の予測を控除して算定した事業計画にリスクシナリオを加味した計画を採用しております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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