有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策、中華圏における内需の低迷、欧州の経済停滞、不安定な為替相場、物価上昇による消費マインドの低下、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの高まりなど先行きの不透明な状況で推移いたしました。
業種別では自動車産業においては、米国の関税政策、EVシフトの見直しなどの影響により日米欧の生産調整・投資計画の見直しが継続する一方で、中華圏ではデータセンター向け光コネクタ・電子部品・半導体の旺盛な需要に加え、今後拡大が期待される航空宇宙関連も堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループは「中国市場依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として、グループ全体での構造改革に取組んでまいりました。
工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を主に厦門工場へ集約し、中国全体の生産規模を適正化しています。蘇州工場は縮小移転後、テクニカルセンターやサービス拠点として再編され、顧客の課題解決を支援する「蘇州テクセンター」を新たに開設いたしました。産業機械事業においては高付加価値機種販売への注力、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等を進めており、さらにグループ全体での経費削減や遊休資産の売却等の対応にも継続して取組んでおります。
また、2025年7月18日付で経営管理体制の強化、グローバル化の推進、M&A等の高度な知見を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社(現:株式会社アドバンテッジパートナーズ)と事業提携契約を締結し、資金調達を実施しました。工作機械事業の成長加速を目指し「販売力強化」、「ソリューション強化」、「在庫適正化」、「M&A」などをテーマとした複数のプロジェクトに取組んでおります。
技術・開発活動におきましては、通電コマ自動送り機能「ACPS」がモノづくり日本会議/日刊工業新聞社主催の「第22回/2025年“超”モノづくり部品大賞」において「機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。ワイヤ放電加工機のワイヤ電極線に電力を給電する通電コマの位置更新を手動から自動化することで省力化・稼働率向上に大きく貢献いたします。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高805億72百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益42億24百万円(前年同期比89.4%増)、経常利益52億31百万円(前年同期比44.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億14百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
② セグメント別の状況

工作機械事業	売上高	58,332百万円	(前年同期比	13.6%増	)
	営業利益	5,465百万円	(前年同期比	2,018百万円増	)
日米欧での自動車関連の低迷が継続する一方で、中華圏におけるスマートフォン、データセンター向け光コネクタ、電子部品、半導体などの好調な需要に加え、航空宇宙関連において需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で大幅に増加となりました。 セグメント利益は、中国の生産集約化、工場稼働率の向上などの改善効果により前年同期比で大幅に増加となりました。 ものづくりの高度化は今後も継続すると見られ、当社としては高精密・高精度加工に強みのある放電加工機の一層の拡販に加え、イタリアの金属3DプリンタメーカーPrima Additive S.r.l.(現AltForm S.r.l.)の子会社化による製品の充実、販路拡大など高付加価値加工ニーズへの取組みを進めております。

産業機械事業	売上高	9,730百万円	(前年同期比	1.8%増	)
	営業利益	518百万円	(前年同期比	304百万円減	)
自動車関連の需要は低調に推移したものの、日本、中華圏、米国を中心としたデータセンター向け光コネクタやコンタクトレンズの堅調な需要が継続し、売上高は前年同期比で増加しました。 セグメント利益は、構造改革である高付加価値モデルへのシフトを進めているものの、人件費や研究開発費の増加などの影響もあり前年同期比で減少しました。
食品機械事業	売上高	6,952百万円	(前年同期比	9.7%減	)
	営業利益	981百万円	(前年同期比	11百万円増	)
国内外における製麺機関連設備を中心に堅調に推移しているものの、中華圏における無菌包装米飯製造装置の競争環境の変化による販売低下により 、売上高は前年同期比で減少しました。 セグメント利益は、利益貢献の高い製品の販売もあり前年同期比で増加しました。 中華圏、韓国、東南アジアなどの海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要は継続しており、新たな地域への市場開拓を強化いたします。日本においては製麺機関連設備及び無菌包装米飯製造装置の更新需要を中心に安定した需要が継続しております。
その他	売上高	5,557百万円	(前年同期比	9.9%増	)
	営業利益	428百万円	(前年同期比	752百万円増	)
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とリニアモータやセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。 売上高は、半導体製造装置向けのセラミックス製品を中心に堅調な需要が見られたため前年同期比で増加しました。セグメント利益は金型成形事業における経費削減・安定稼働の効果などにより前年同期の赤字から黒字転換となりました。

③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億1百万円増加し、1,556億95百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券の増加40億円、のれんの増加27億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加25億49百万円、建物及び構築物の増加20億88百万円、商品及び製品の増加10億69百万円などがあげられますが、減価償却累計額の増加29億85百万円、現金及び預金の減少26億97百万円などにより一部相殺されております。
負債は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円増加し、651億3百万円となりました。主な増加要因としては、社債の増加78億54百万円、契約負債の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加12億46百万円、その他の流動負債の増加10億93百万円などがあげられますが、長期借入金の減少70億42百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少11億39百万円などにより一部相殺されております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ61億64百万円増加し、905億92百万円となりました。主な増加要因としては、利益剰余金の増加30億93百万円、為替換算調整勘定の増加24億26百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、58.1%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ24億14百万円増加し、当連結会計年度末の残高は449億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、71億47百万円(前連結会計年度は99億69百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億89百万円、減価償却費34億35百万円、契約負債の増加19億27百万円などによるものですが、売上債権の増加19億99百万円などで一部相殺されています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39億55百万円(前連結会計年度は16億32百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出40億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30億2百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入49億78百万円などで一部相殺されています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億84百万円(前連結会計年度は10億41百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出86億80百万円などによるものですが、社債の発行による収入80億16百万円などで一部相殺されています。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (2025年1月1日～2025年12月31日)	前年同期比(%)
工作機械事業	43,072	113.8
産業機械事業	9,454	102.4
食品機械事業	6,284	90.8
報告セグメント計	58,811	108.9
その他	7,858	114.0
合計	66,670	109.5

(注)1.金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械事業	49,575	131.8	13,541	170.4
産業機械事業	8,168	109.2	2,550	116.6
食品機械事業	5,731	85.7	4,975	97.7
合計	63,475	122.6	21,066	138.4

(注)上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (2025年1月1日～2025年12月31日)	前年同期比(%)
工作機械事業	58,539	113.8
産業機械事業	9,844	102.5
食品機械事業	6,952	90.3
報告セグメント計	75,336	109.6
その他	7,665	114.5
計	83,002	110.0
調整額	△2,429	135.8
合計	80,572	109.4

(注)金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、主に中華圏における工作機械の需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅に増加した結果、前期と比較して9.4%増加の805億72百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果及び構造改革の進展などにより営業利益42億24百万円(前年同期比89.4%増)となりました。また、円安進行による為替差益(約3億円)、政策保有株式の売却益(約6億円)などにより親会社株主に帰属する当期純利益45億14百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで71億47百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで39億55百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで24億84百万円の支出となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の合計)は377億8百万円であります。
d. 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。