有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国では米国との貿易摩擦の影響により輸出の減少や設備投資が慎重化するなど成長が鈍化し、米国では個人消費は堅調に推移したものの設備投資などは減速したほか、欧州でも英国のEU離脱問題の混迷やドイツ経済の不振等もあり製造業を中心に景気減速が継続しました。また、日本では海外経済の減速や輸出の低迷を背景に景気に足踏み感が見られ、製造業においては調整局面が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしております。
研究開発におきましては、近年自動車関連を中心に需要が拡大している大型でより複雑な金型加工のニーズに対応した形彫り放電加工機「AG200L」、食品の原材料の温度調整の適正化及び品質安定化に対応した「粉体冷却装置」をはじめ、市場のニーズに対応した新製品の技術開発を行いました。なお、形彫り放電加工機「AG200L」は、日刊工業新聞社主催の「2019年(第62回)十大新製品賞モノづくり賞」を受賞しております。
営業活動におきましては、中国国際工作機械展覧会「CIMT2019」(中国・北京、4月)、国際食品工業展「FOOMA2019」(日本・東京、7月)、欧州国際工作機械見本市「EMO2019」(ドイツ・ハノーバー、9月)、工作機械展示会「MECT2019」(日本・名古屋、10月)等の世界的な国際見本市をはじめ多数の展示会にて積極的に出展し、ソディックブランドの浸透と拡販に努めました。
また、アジア地域における最先端のものづくりをサポートすることを目的に、シンガポールにテクノセンターを設立したほか、中国上海市に食品機械の販売会社を設立し、営業体制の強化を図りました。
これらの取組を実行した結果、当連結会計年度の業績は、売上高675億91百万円(前年同期比18.3%減)、営業利益34億22百万円(前年同期比65.4%減)、経常利益35億58百万円(前年同期比63.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億2百万円(前年同期比69.0%減)となりました。
② セグメント別の状況

工作機械事業	売上高	45,797百万円	(前年同期比	21.9%減	)
	営業利益	4,621百万円	(前年同期比	5,367百万円減	)
北米の航空宇宙及び医療機器関連は底堅い需要が継続しましたが、当社の最大市場である中国をはじめ全世界的に、長引く米中貿易摩擦の影響等により景気が減速し、自動車やスマートフォン、電子部品など幅広い産業で設備投資を先送りする傾向が強く見られた結果、放電加工機の販売台数が大幅に減少しました。 セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下や固定費の増加等により前年同期比で大幅に減少しました。
産業機械事業	売上高	9,773百万円	(前年同期比	12.4%減	)
	営業利益	165百万円	(前年同期比	637百万円減	)
米中貿易摩擦による国内外の設備投資の先送りの傾向が見られたほか、スマートフォン及び電子部品関連の需要は日本や中国及びアジア地域で依然として一服感が見られた結果、販売台数が減少しました。 一方で足元では国内の自動車関連の需要が見られたほか、光学レンズの成形、5G対応に向けたインフラ整備に関する需要が出始めました。
食品機械事業	売上高	6,283百万円	(前年同期比	4.2%減	)
	営業利益	625百万円	(前年同期比	48百万円減	)
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っております。高品質な調理麺の製造設備需要が引き続き堅調に推移したほか、無菌包装米飯製造装置の需要も国内外で増加したほか、衛生面や省人化を目的とした自動化設備の需要も拡大しましたが、世界経済の減速による設備投資の先送りの動きもあり、結果として当連結会計年度の売上は前年同期比で若干減少となりました。
その他	売上高	5,737百万円	(前年同期比	10.3%減	)
	営業利益	311百万円	(前年同期比	718百万円減	)
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。 精密金型・精密成形事業は足元で需要は回復傾向ではあるものの、セラミックスの需要の減速に伴い要素技術事業の販売は伸び悩みました。また、中長期的な事業拡大に向けた製造設備の能力増強や自動化対応のための研究開発投資が先行したこともあり収益性は回復していない状況が続いております。

③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億35百万円減少し、1,146億47百万円となりました。主な減少要因は、減価償却累計額が21億74百万円増加し、原材料及び貯蔵品が14億69百万円、受取手形及び売掛金が11億98百万円減少したことなどがあげられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ50億51百万円減少し、559億2百万円となりました。主な減少要因は、その他の流動負債が19億60百万円、短期借入金が15億97百万円、長期借入金が14億56百万円減少したことなどがあげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加し、587億45百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が8億47百万円増加したことなどがあげられますが、為替換算調整勘定の減少2億27百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、51.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加し、当連結会計年度末の残高は328億90百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、83億36百万円(前連結会計年度は92億75百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億69百万円、減価償却費36億64百万円などの増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56億9百万円(前連結会計年度は81億88百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56億45百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億28百万円(前連結会計年度は34億85百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出82億91百万円、短期借入金の減少16億45百万円などによるものですが、長期借入による収入80億円などで一部相殺されています。
⑤生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (2019年1月1日～2019年12月31日)	前年同期比(%)
工作機械事業	39,326	70.4
産業機械事業	10,001	78.2
食品機械事業	5,520	86.3
報告セグメント計	54,847	73.1
その他	7,071	84.6
合計	61,919	74.2

(注)1.金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
3.上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械事業	32,044	75.5	4,930	59.6
産業機械事業	8,263	87.3	2,616	105.5
食品機械事業	4,930	127.9	2,866	80.2
合計	45,238	81.1	10,413	72.7

(注)1.上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (2019年1月1日～2019年12月31日)	前年同期比(%)
工作機械事業	45,834	78.1
産業機械事業	9,925	87.9
食品機械事業	6,283	95.8
報告セグメント計	62,042	81.0
その他	7,838	82.4
計	69,881	81.2
調整額	△2,289	-
合計	67,591	81.7

(注)1.金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、米中貿易摩擦の長期化等による投資判断の先送りにより、中国をはじめ全世界的に放電加工機の販売台数が伸び悩み、売上高は過去最高を記録した前期と比較し、18.3%減少の675億91百万円となりました。
利益面につきましても、生産台数の減少に伴う工場での収益性の低下及び減価償却費等の固定費の増加などにより前年同期比64億66百万円減の34億22百万円となり、営業利益率は5.1%に留まっております。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで83億36百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで56億9百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで22億28百万円の支出となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)、長期借入金の合計)は386億37百万円であります。
d. 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通りであります。