(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円		83百万円
賞与引当金	107		55
たな卸資産評価損	890		983
有価証券評価損	1,214		1,242
減損損失	294		294
製品保証引当金	217		182
減価償却超過額	67		95
その他	603		540
繰延税金資産小計	3,411		3,478
評価性引当額	△2,678		△2,944
繰延税金資産合計	733		534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	233		219
有形固定資産	2		2
前払年金費用	15		55
その他	6		5
繰延税金負債合計	258		282
繰延税金資産(負債)の純額	475		252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△24.9
住民税均等割	0.3		1.5
評価性引当額の増減	△4.3		10.4
海外子会社からの配当に係る海外源泉税	0.5		7.0
のれん償却額	0.6		1.7
試験研究費等の税額控除	△4.1		△2.2
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		24.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「税額控除の対象となる外国法人税の額等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを
行なっております。
この結果、前事業年度の「税額控除の対象となる外国法人税の額等」に表示していた0.2%は、「その他」として組み替えております。