有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から51年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度末(2019年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末(2018年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から51年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 | 67百万円 |
時の経過による調整額 | 1 |
その他増減額(△は減少) | - |
期末残高 | 68 |
当連結会計年度末(2019年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398%から2.308%を採用しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 | 68百万円 |
時の経過による調整額 | 1 |
その他増減額(△は減少) | △6 |
期末残高 | 63 |