四半期報告書-第49期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。業種別では自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要があったほか、半導体・電子部品向けの需要にも回復の兆しが見えつつありますが、引き続き市場の動向に注視していく必要があります。また、前年に続き為替が円安方向に推移したことは、海外生産割合の多い当社としては、競合他社との価格競争局面において非常に厳しい環境となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは2024年から2026年までの「中期経営計画」において、当社の企業価値向上のためにビジネスモデルの変革が不可欠と判断し、「中国市場依存からの脱却」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として掲げ、グループ全体での構造改革に取り組んでおります。足元では工作機械事業において蘇州工場の生産の厦門工場への集約、海外工場の生産調整に伴う人員適正化、産業機械事業においては販売機種戦略の見直し、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等の取り組みの開始に加え、経費削減の徹底や遊休資産の売却等の対応を進めることにより、早期の収益改善をめざしております。
また、当期間において8年ぶりに本社技研センター(横浜)、大阪営業所、静岡テックセンターにて、プライベートショー(技術内覧会)を開催し、当社のお取引先中心に累計1,000名超の方々にご来場いただき多くの引き合いをいただいております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高156億36百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。利益面におきましては、構造改革を推し進め固定費削減に努めておりますが、円安やインフレによる製造原価の高止まりなどにより、営業損失7億80百万円(前年同四半期は営業利益3億18百万円)、経常損失1億87百万円(前年同四半期は経常利益5億8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億41百万円)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	11,471百万円	(前年同期比	6.2%減	)
	営業利益	△56百万円	(前年同期比	1,079百万円減	)
日本、欧米、韓国において航空宇宙関連向けの需要は回復基調となったほか、中華圏において自動車・半導体・電子部品向けの需要が春節明けに回復しつつあるものの、売上高は前年同期比で減少となりました。 セグメント利益は、海外工場において円安やインフレによる製造原価の高止まり等により前年同期比で大幅に減少しました。 一方で、ものづくりの高度化への要請は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズが高まるほか、操作性向上、省エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な事業機会と認識しております。高精度な加工が求められる地域と顧客を視野に、当社の強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、特に欧米で中長期的に成長が期待できる金属3Dプリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。 構造改革として中国の蘇州工場から厦門工場への生産集約を推進しております。また、大型燃料電池車の燃料電池用金属セパレータ金型加工等を想定したレーザ加工機業界へのプロモーションを開始。既に引き合いやテスト加工依頼が増加しており、今後の展望に期待しています。

産業機械事業	売上高	1,994百万円	(前年同期比	16.7%減	)
	営業利益	126百万円	(前年同期比	14百万円減	)
半導体・電子部品向けの市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響等を受け、産業機械業界全体として需要は減少しております。当社においては中華圏での電子部品・IT関連の一部に需要回復がみられましたが、それ以外は総じて厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は前年同期比で減少しました。 一方で長期的には、アジア地域等において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成形機の需要が高まることが予測されます。また、構造改革として中国の厦門工場における射出成形機の生産を停止し国内生産機種の増強による生産効率向上等に取り組んでおります。
食品機械事業	売上高	859百万円	(前年同期比	14.0%減	)
	営業利益	△45百万円	(前年同期比	1百万円減	)
国内外における製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要が堅調に推移しておりますが、当第1四半期は案件の進捗が少なく売上高は前年同期比で減少しました。 市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要が高まっております。 また、製麺機と米飯製造システムの生産体制強化に向け、2023年1月より中国厦門工場内に食品機械新工場が稼働開始したほか、同年11月には加賀事業所内の食品機械新工場の完成により、新技術の開発やコストダウン等を図るなど競争力をさらに強化しております。 構造改革としてこれまで実績のある米飯・製麺設備はもとより、惣菜をはじめとした別分野の市場への進出も視野に入れて営業活動を展開するほか、強みであるメンテナンスサービスをより一層強化することで事業拡大を図ってまいります。
その他	売上高	1,311百万円	(前年同期比	3.7%増	)
	営業利益	△121百万円	(前年同期比	121百万円減	)
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調であることに加えて、セラミックスの外販についても、半導体製造装置市場の減速が継続するなど需要が弱含んでおりますが、売上高は前年同期比微増となりました。

(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、50億32百万円増加し、1,390億98百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加74億99百万円、電子記録債権の増加12億25百万円などがあげられますが、長期預金の減少43億75百万円などにより一部相殺されております。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、38億60百万円増加し、607億97百万円となりました。主な増加要因としては、その他の流動負債の増加17億14百万円、短期借入金の増加15億14百万円、契約負債の増加12億18百万円などがあげられますが、引当金の減少3億97百万円などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、11億71百万円増加し、783億円となりました。主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加20億47百万円などがあげられますが、利益剰余金の減少12億63百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、56.3%(前連結会計年度末比1.2ポイント減)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。