四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済状況は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制される等厳しい状況にあり、日本においても緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いているほか、欧米でもロックダウンや外出制限等もあり厳しい状況が継続しています。当社の最大市場である中国の経済状況においては、感染が収束に向かった4月以降移動制限解除の動きが広がり、中国国内消費は回復傾向ではあるものの、欧米への輸出が回復していないこともあり、依然として不透明な状況は継続しています。 このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。 当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、安全衛生面の徹底は元より、在宅勤務・時差出勤等を実施し、感染リスクを低減しつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。営業活動におきましては、展示会が相次いで中止となっている中、WEB展示会を実施するなど、ITを活用した活動を展開しています。生産活動におきましても、需要減少に合わせた生産調整のため、タイ工場の稼働日の調整によりコスト低減を図っています。 また、新型コロナウイルス感染拡大防止への社会貢献のため、フェイスシールド用フレーム「Face Tech」を開発し、医療関係・学校法人・スポーツ団体等へ供給しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高407億44百万円(前年同四半期比18.0%減)、営業利益8億27百万円(前年同四半期比69.9%減)、経常利益8億93百万円(前年同四半期比65.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億19百万円(前年同四半期比47.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	26,317百万円	(前年同期比	23.7%減	)
	営業利益	1,675百万円	(前年同期比	1,889百万円減	)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全世界的に景気が大幅に減速し、自動車や電子部品、航空宇宙など幅広い産業での事業活動停止等による製品出荷の後ろ倒しや設備投資を先送りする傾向が強く見られました。一方で、3月以降中国における5G関連、半導体関連分野の需要回復は継続しましたが、世界的な需要の落ち込みを補うことはできず、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。 セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下等により前年同期比で大幅に減少しました。
産業機械事業	売上高	8,045百万円	(前年同期比	11.1%増	)
	営業利益	370百万円	(前年同期比	152百万円増	)
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制状況は継続しています。5Gスマートフォンのアンテナ部品向けやレンズ向け案件があった他、CASEなど次世代自動車関連向けなどの需要もあり、売上高は前年同期比で増加したものの、足元の需要状況については一服感が見られ、先行きが見通せない状況となっています。
食品機械事業	売上高	2,223百万円	(前年同期比	35.9%減	)
	営業利益	27百万円	(前年同期比	342百万円減	)
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っています。衛生面や省人化対応設備の他、外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した需要増が見られたものの、主要な案件の売上見込み時期が第4四半期に集中していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の遅れや設備投資の先送りの動きもありました。また、前年同期には、製麺関連の大口案件があったことから、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
その他	売上高	4,158百万円	(前年同期比	7.5%減	)
	営業利益	312百万円	(前年同期比	75百万円増	)
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク等による情報通信設備の需要増を反映してセラミックスの需要も増加しています。金型成形事業においては、自動車産業の需要に持ち直しの動きが見られるものの、先行きは不透明の状況が続いています。

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、23億31百万円増加し、1,169億78百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加60億35百万円などがあげられますが、受取手形及び売掛金の減少26億48百万円、減価償却累計額の増加14億87百万円などにより一部相殺されております。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、43億8百万円増加し、602億10百万円となりました。主な増加要因としては、長期借入金の増加58億8百万円などがあげられますが、1年内返済予定の長期借入金の減少16億27百万円などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、19億76百万円減少し、567億68百万円となりました。主な減少要因としては、為替換算調整勘定の減少11億円、利益剰余金の減少6億10百万円などがあげられます。
以上の結果、自己資本比率は、48.5%(前連結会計年度末比2.7ポイント減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億64百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスクのほか、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクなどが懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属3Dプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属3Dプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ販売を強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加え、金属3Dプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽金属射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上、アプリケーションの充実による需要創出に取り組んでおります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)やインダストリー4.0(ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化)などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属3Dプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
近年、地震、台風、洪水等のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。