半期報告書-第51期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、国内経済が雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、不安定な為替相場、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクの継続により依然として先行きは不透明な状況にあります。
業種別では自動車産業において地域により濃淡はあるもののグローバルでは伸び悩む一方で、データセンター向けをはじめとする電子部品・コネクタ・半導体などの旺盛な需要が継続しております。
このような経済環境のもと、当社グループは2029年12月期までに売上高1,000億円、営業利益100億円の達成を目標とする中期経営計画「Grow Forward 2029」を策定し、超高精度・微細加工による成長市場の課題解決及び省人化・自動化による生産性向上ソリューション強化などの「事業戦略」、生産性・収益性の改善及びグローバル体制の再構築などの「経営基盤の強化」、資本コストと株価を意識した経営及び成長投資の確実な実行などの「財務戦略」を基本方針に取組みを進めます。
また、株式会社アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携による販売力強化・ソリューション強化・管理体制の強化・M&A推進などの施策を徹底的に推進し、実効性をさらに高めることで、持続的な企業価値向上を実現します。
技術・開発活動におきましては、「連続式真空冷却装置」が日本食品機械工業会主催の「第5回FOOMAアワード2026」において優秀賞を受賞しました。同製品は食品の連続的な真空冷却により細菌の増殖リスクを低減し、さらに、自動処理することによる省人化・生産効率の向上に貢献します。今後は、製パン業界、製菓業界、惣菜業界などの新市場への拡販を進め、市場浸透を図ることで、将来的な収益機会の拡大につなげてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高469億21百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益44億52百万円(前年同期比107.0%増)、経常利益55億32百万円(前年同期比259.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益39億81百万円(前年同期比265.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは従来、「リニアモータ事業」を重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しておりましたが、「工作機械事業」の競争力強化に向けて外部顧客向けのリソースを内製化に集中したことで外部顧客向けの比率が低下したことから、事業実態を適切に反映させるため当中間連結会計期間において「工作機械事業」に含めて記載する方法に変更しております。

工作機械事業	売上高	36,591百万円	(前年同期比	30.3%増	)
	営業利益	5,495百万円	(前年同期比	2,421百万円増	)
金型生産の最大地域である中華圏において電子部品、モバイル関連、NEVなどの好調な需要が継続しました。また、その他の各地域においても堅調な需要が継続し、全地域で増収となったことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。 セグメント利益は、売上増加による利益率改善、生産台数増加による工場稼働率の向上などにより前年同期比で大幅に増加しました。 中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより先行きには不透明な要素も存在していますが、今後もデータセンター向け光コネクタ、航空宇宙などの高精度加工が必要な分野を中心に、旺盛な需要が見込まれます。
産業機械事業	売上高	5,217百万円	(前年同期比	10.3%増	)
	営業利益	321百万円	(前年同期比	179百万円増	)
自動車関連における設備投資の先送りが継続する一方で、日本・中華圏・米国を中心にデータセンター向け光コネクタの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。 セグメント利益は、研究開発費の増加などにより伸び悩んでいるものの高付加価値モデルへのシフトの効果が見られ、前年同期比で増加しました。

食品機械事業	売上高	2,681百万円	(前年同期比	1.3%減	)
	営業利益	293百万円	(前年同期比	61百万円減	)
国内外における製麺設備や惣菜関連設備の需要は堅調に推移する一方で、無菌包装米飯製造装置の競争環境の変化による販売減少により、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少しました。 市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要の高まりは継続しております。日本の製麺設備においても外食産業などを中心に安定した需要が継続しております。
その他	売上高	2,430百万円	(前年同期比	1.0%減	)
	営業利益	13百万円	(前年同期比	47百万円減	)
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。 金型成形事業においては主要取引先である自動車業界において地域差の濃淡はあるものの総じて横ばいに推移しました。要素技術事業においてセラミックス製品は好調に推移した一方で、LED事業での一部後ろ倒しの案件もあり、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。

(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、45億88百万円増加し、1,602億84百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加61億33百万円、商品及び製品の増加15億54百万円、投資その他の資産のその他の増加10億68百万円などがあげられますが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少27億36百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億46百万円などにより一部相殺されております。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、3億55百万円減少し、647億47百万円となりました。主な減少要因としては、長期借入金の減少32億95百万円、電子記録債務の減少22億91百万円などがあげられますが、契約負債の増加43億75百万円、社債の増加7億98百万円などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、49億43百万円増加し、955億36百万円となりました。主な増加要因としては、利益剰余金の増加32億17百万円、為替換算調整勘定の増加23億11百万円などがあげられますが、自己株式の増加9億61百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、59.5%(前連結会計年度末比1.4ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ61億30百万円増加し、当連結会計年度末の残高は511億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、100億23百万円(前年同期は55億67百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益60億65百万円、契約負債の増加39億88百万円等の要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億52百万円(前年同期は5億90百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億49百万円、貸付けによる支出4億円などによるものですが、有形固定資産の売却による収入12億33百万円などで一部相殺されています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51億46百万円(前年同期は69億95百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出38億98百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額7億59百万円等の要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億53百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。