四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済状況は、中国に次いで欧米などの先進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調にあります。今後も経済活動の正常化に伴い、より一層の回復が見込まれる一方で、新型コロナウイルスの感染状況や半導体をはじめとした世界的な部材不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループは、2019年2月に長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしています。
営業・サービス活動におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を十分に施した上で「名古屋プラスチック工業展2021」において、新たに開発した竪型射出成形機「TR40VRE2」や電動射出成形機を出展し、ソディックブランドの浸透と拡販に努めました。今後もコロナ禍の状況を考慮しつつ、リアルでの展示会にも出展を増やすほか、引き続きWeb展示会の更なるコンテンツの追加やリモートツール等のITを活用した活動の強化に努めてまいります。
研究開発におきましては、長時間高速安定造形に対応した新製品金属3Dプリンタ「LPM325S」を開発しました。本製品は従来の鉄系・ステンレス系の粉末に加え、アルミニウムやチタン粉末による造形も可能となりました。また、独自開発の粉末自動供給、自動回収、自動ふるい用のユニットを標準装備したことにより、粉末交換作業の簡易化を実現し、生産性の向上に貢献します。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高539億76百万円(前年同四半期比32.5%増)、営業利益49億50百万円(前年同四半期比498.5%増)、経常利益60億77百万円(前年同四半期比580.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億77百万円(前年同四半期比607.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	37,248百万円	(前年同期比	41.5%増	)
	営業利益	5,260百万円	(前年同期比	3,585百万円増	)
中華圏において自動車や電子部品、5G関連、半導体関連分野で引き続き堅調であり、日本及び欧米での持ち直しの動きが継続した結果、売上高は前年同期比で増加しました。セグメント利益においても販売台数の増加に伴う工場の収益性向上等により前年同期比で大幅に増加しました。一方で、足元での受注は堅調に推移しているものの、半導体をはじめとする部材調達のひっ迫等によりリードタイムの長期化や中国での電力不足による影響が懸念される状況であります。
産業機械事業	売上高	6,928百万円	(前年同期比	13.9%減	)
	営業利益	274百万円	(前年同期比	96百万円減	)
北米の医療関係は好調が継続したほか、第3四半期においては日本での自動車や電子部品向けの需要も緩やかに回復しました。しかし、中華圏の需要に一服感がみられたことに加え、前年第4四半期における短納期対応の影響により第1四半期の売上が低調に推移したため、売上高は前年同期比で減少しました。
食品機械事業	売上高	5,063百万円	(前年同期比	127.8%増	)
	営業利益	566百万円	(前年同期比	538百万円増	)
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っています。衛生面及び省人化対応設備や外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した案件が継続したほか、海外においても製麺機や米飯製造装置の販売があった結果、売上高は前年同期比で増加しました。
その他	売上高	4,735百万円	(前年同期比	13.9%増	)
	営業利益	688百万円	(前年同期比	376百万円増	)
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されています。情報通信設備の需要増を反映してセラミックスの需要も増加しています。金型成形事業においては、自動車産業の需要に持ち直しの動きが見られるものの、先行きは不透明の状況が続いています。

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、182億71百万円増加し、1,343億88百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加98億81百万円、原材料及び貯蔵品の増加27億66百万円、受取手形及び売掛金の増加22億92百万円などがあげられます。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、52億93百万円増加し、634億33百万円となりました。主な増加要因としては、その他の流動負債の増加57億21百万円、電子記録債務の増加32億35百万円、長期借入金の増加22億96百万円、支払手形及び買掛金の増加21億58百万円などがあげられますが、1年内償還予定の社債の減少79億81百万円などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、129億78百万円増加し、709億54百万円となりました。主な増加要因としては、資本剰余金の増加38億61百万円、資本金の増加38億33百万円、為替換算調整勘定の増加20億84百万円などがあげられます。
以上の結果、自己資本比率は、52.8%(前連結会計年度末比2.9ポイント増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧州の政治情勢、東アジアでの地政学リスク、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクのほか、足元では新型コロナウイルスの影響やサプライチェーンの混乱が懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。
足元では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限や景気の減速による先行きの不透明感が極めて強い状況であることに加え、収束後には世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境活用の加速、保護主義的な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況の変化に臨機応変に対応しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場においては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属3Dプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属3Dプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属3Dプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシンに代わる製品となるよう取り組んでおります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)やインダストリー4.0(ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化)などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属3Dプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械事業及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生しております。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、気候変動や脱炭素への対応は重要な経営課題であると認識しており、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
また、足元では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に事業活動が停滞する中、当社グループでは、早期に対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワーク等の必要な対応を実施しています。引き続き、国内外の動向を見ながら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。