有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制される等、厳しい状況にあり、製造業においても設備投資が抑制されました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化により依然として先行き不透明の状況が継続する一方で、当社の最大市場である中国は他国に先駆けて経済回復し、中国以外の地域においても年後半にかけて持ち直す動きがみられました。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続可能な社会の実現にチャレンジしております。
新型コロナウイルス感染拡大防止におきましては、安全衛生面の徹底は元より、在宅勤務・時差出勤等を実施し、感染リスクを低減しつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。また、社会貢献のため、フェイスシールド用フレーム「Face Tech」を開発し、医療関係・学校法人・スポーツ団体等へ供給しました。
研究開発におきましては、世界初の「ワイヤ回転機構」を搭載し加工性能・省資源・安定性・自動化の優位性を高めたワイヤ放電加工機「AL i Groove Edition」シリーズ、生分解性プラスチックの成形加工を容易に実現するV-LINE®不活性ガス溶解射出成形システム「INFILT-V」、高品質な即席麺やチルド麺などのミキシングに適した大型2軸ミキサ「TM-350W」、異なる穴径の高速・高精度・高品位な長時間連続加工を可能とした超高速細穴放電加工機「K4HL」等、市場のニーズに対応した新製品の技術開発を行っています。なお、細穴放電加工機「K4HL」は、日刊工業新聞社主催の「2020年(第63回)十大新製品賞本賞」を受賞しました。
営業・サービス活動におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で展示会の中止が相次ぎ、対面でのサービスが困難となる状況の中、Web展示会やリモートツール等のITを活用した活動を行いました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高580億30百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益18億52百万円(前年同期比45.9%減)、経常利益20億46百万円(前年同期比42.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億46百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
② セグメント別の状況

工作機械事業	売上高	38,024百万円	(前年同期比	17.0%減	)
	営業利益	2,896百万円	(前年同期比	1,724百万円減	)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全世界的に景気が大幅に減速し、自動車や電子部品、航空宇宙など幅広い産業での事業活動停止等による製品出荷の後ろ倒しや設備投資を先送りする傾向が強く見られました。3月以降中国における5G関連、半導体関連分野の需要回復は継続し、中国以外の地域においても年後半にかけて持ち直す動きもみられましたが、売上高は前年同期比で減少しました。 セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下等により前年同期比で減少しました。
産業機械事業	売上高	10,931百万円	(前年同期比	11.8%増	)
	営業利益	596百万円	(前年同期比	431百万円増	)
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制状況は継続していますが、営業努力により主に中華圏において5Gスマートフォン関連向けで新規顧客から受注が獲得できた他、CASEなど次世代自動車関連向けなどの需要もあり、売上高は前年同期比で増加しました。
食品機械事業	売上高	3,585百万円	(前年同期比	42.9%減	)
	営業利益	65百万円	(前年同期比	559百万円減	)
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っています。衛生面や省人化対応設備の他、外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した需要増が見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて受注活動の停滞は避けられず、当初見込んでいた受注時期が先送りになる案件もありました。また、前年同期には、製麺関連の大口案件があったことから、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
その他	売上高	5,488百万円	(前年同期比	4.3%減	)
	営業利益	319百万円	(前年同期比	8百万円増	)
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク等による情報通信設備の需要増を反映してセラミックスの需要も増加しています。金型成形事業においては、自動車産業の需要に持ち直しの動きが見られました。

③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加し、1,161億17百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が50億47百万円増加したことなどがあげられますが、減価償却累計額の増加24億87百万円、商品及び製品の減少10億64百万円などにより一部相殺されております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億38百万円増加し、581億40百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金が48億78百万円増加したことなどがあげられますが、1年内返済予定の長期借入金の減少22億1百万円などにより一部相殺されております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7億68百万円減少し、579億76百万円となりました。主な減少要因は、為替換算調整勘定が5億39百万円減少したことなどがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、49.9%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ53億64百万円増加し、当連結会計年度末の残高は382億55百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億70百万円(前連結会計年度は83億36百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億78百万円、減価償却費33億99百万円などの増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億10百万円(前連結会計年度は56億9百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億38百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、16億65百万円(前連結会計年度は22億28百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入125億円などによるものですが、長期借入金の返済による支出98億10百万円、配当金の支払額11億76百万円などで一部相殺されています。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (2020年1月1日～2020年12月31日)	前年同期比(%)
工作機械事業	32,330	82.2
産業機械事業	12,212	122.1
食品機械事業	3,228	58.5
報告セグメント計	47,771	87.1
その他	6,212	87.9
合計	53,983	87.2

(注)1.金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
3.上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
工作機械事業	30,108	94.0	5,773	117.1
産業機械事業	8,739	105.8	1,959	74.9
食品機械事業	2,677	54.3	2,632	91.9
合計	41,526	91.8	10,366	99.5

(注)1.上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円) (2020年1月1日～2020年12月31日)	前年同期比(%)
工作機械事業	38,221	83.4
産業機械事業	11,066	111.5
食品機械事業	3,585	57.1
報告セグメント計	52,874	85.2
その他	7,120	90.8
計	59,994	85.9
調整額	△1,964	-
合計	58,030	85.9

(注)1.金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(退職給付に係る会計処理)
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(たな卸資産の評価)
当社グループは、たな卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による投資判断の先送りにより、工作機械事業、食品機械事業の機械販売が伸び悩み、売上高は前期と比較し、14.1%減少の580億30百万円となりました。
利益面につきましても、出張制限による旅費交通費減少、展示会中止による販促・広告費減少など販管費が減少したものの、売上高の減少に伴う利益減や、放電加工機の生産台数の減少に伴う工場での収益性の低下により営業利益が前期比15億69百万円減の18億52百万円となり、営業利益率は3.2%に留まっております。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで53億99百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで15億39百万円の支出となり、長期借入れによる収入など財務活動によるキャッシュ・フローで16億65百万円の資金の獲得となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債(無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。)、社債、長期借入金の合計)は413億85百万円であります。
d. 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通りであります。