有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標(SDGs)の促進を背景に、ものづくりの現場においても、さらなる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取組みを一体で推進しております。
また、当社グループは2026年8月に設立50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けて目指す姿をより明確にするため、2026年1月に新たな理念体系を制定しました。当社グループは「創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り拓く」のパーパスのもと 、進化する時代の中で果敢に挑戦を続け、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取組んでまいります。
① 中期経営計画(2026年12月期-2029年12月期)
中期経営計画を従前のローリング型から、コミットメント型の計画へ転換し、各指標達成に向け取組んでまいります。具体的なアクションプランは2026年5月以降公表予定です。
事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。
② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進
2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。
③ 資本配分に関する基本方針の変更
当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、将来の成長投資と株主還元の充実を両立させることを資本政策の基本方針としています。資本効率を重視した経営をさらに推進するため、2026年度より株主還元方針を刷新しています。
利益成長に応じた株主還元を明確化し、投資家の皆様への予見性向上のため、減配を行わないことを基本とする累進配当を導入します。また、総還元性向40%以上を目安とし、安定的かつ機動的な還元を実施します。
なお、中期経営計画期間(2026年度から2029年度の4か年)では、資本効率の最適化を重点課題とし、期間全体で総還元性向70%以上を目安に積極的な株主還元を行い、資本構成の適正化を図ってまいります。
※ 総還元性向の計算式:
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標(SDGs)の促進を背景に、ものづくりの現場においても、さらなる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取組みを一体で推進しております。
また、当社グループは2026年8月に設立50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けて目指す姿をより明確にするため、2026年1月に新たな理念体系を制定しました。当社グループは「創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り拓く」のパーパスのもと 、進化する時代の中で果敢に挑戦を続け、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取組んでまいります。
① 中期経営計画(2026年12月期-2029年12月期)
中期経営計画を従前のローリング型から、コミットメント型の計画へ転換し、各指標達成に向け取組んでまいります。具体的なアクションプランは2026年5月以降公表予定です。
| 第50期 (2025年12月期) 実績 | 第51期 (2026年12月期) 予想 | 第54期 (2029年12月期) 目標 | |
| 売上高 | 805億円 | 885億円 | 1,000億円 |
| 営業利益 | 42億円 | 55億円 | 100億円 |
| PBR | 0.5倍 | - | 1.0倍 |
| ROE | 5.2% | 5.6% | 8.0% |
| EPS | 89円 | 100円 | 130円 |
事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。
| 工作機械事業 | 第50期(2025年12月期) 実績 | 第51期(2026年12月期) 予想 | |
| 売上高 | 58,332百万円 | 64,700百万円 | |
| セグメント利益 | 5,465百万円 | 6,300百万円 | |
| 自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。引き続き販売強化に注力している米国、欧州、インド、メキシコなどの地域や生成AIの普及に伴い、設備投資が増加しているデータセンター向けの光通信デバイス、超精密度光コネクタ(MTフェルール)関連等への需要拡大が見込まれます。また、機械販売に加え、保守サービス、消耗品販売の強化に取組むことにより、売上高は前期比で増加となる見通しです。 | |||
| 産業機械事業 | 第50期(2025年12月期) 実績 | 第51期(2026年12月期) 予想 | |
| 売上高 | 9,730百万円 | 10,500百万円 | |
| セグメント利益 | 518百万円 | 800百万円 | |
| 生成AIの普及に伴うデータセンターの増加による電子部品向けの需要拡大を見込んでおります。また、電力消費量・廃棄物の削減を始めとする環境対応として、当社は独自技術であるV‐LINE方式の射出成形機により安定した可塑化・計量・射出を実現し、さらに使用済み製品を再利用するサーキュラーエコノミーにも取組んでおります。ものづくりの高度化、電子部品、医療機器産業等でのニーズを捉え、超精密成形部品分野での強みを活かし、売上高は前期比で増加となる見通しです。 | |||
| 食品機械事業 | 第50期(2025年12月期) 実績 | 第51期(2026年12月期) 予想 | |
| 売上高 | 6,952百万円 | 7,700百万円 | |
| セグメント利益 | 981百万円 | 1,000百万円 | |
| アジア地域において米飯製造装置、製麺機等の需要が継続するため、売上高は前期比で増加となる計画です。麺、米飯に次ぐ第3の柱として菓子、惣菜等の分野への展開を進めるほか、ベトナム等の東南アジアでの販売拡大を目指します。 | |||
② 株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進
2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。
| プロジェクト | テーマ |
| 販売力強化プロジェクト | ・重点地域や重点産業向けの販売強化 ・営業人員一人ひとりの営業力強化 ・DX、データ活用 |
| ソリューション強化プロジェクト | ・ソリューション売上拡大 ・顧客LTV・高付加価値化 |
| 在庫適正化プロジェクト | ・製販連携の仕組み強化 ・在庫回転期間の短縮 |
| M&Aプロジェクト | ・M&A戦略による事業成長 ・新規事業創造・高付加価値化 |
③ 資本配分に関する基本方針の変更
当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、将来の成長投資と株主還元の充実を両立させることを資本政策の基本方針としています。資本効率を重視した経営をさらに推進するため、2026年度より株主還元方針を刷新しています。
利益成長に応じた株主還元を明確化し、投資家の皆様への予見性向上のため、減配を行わないことを基本とする累進配当を導入します。また、総還元性向40%以上を目安とし、安定的かつ機動的な還元を実施します。
なお、中期経営計画期間(2026年度から2029年度の4か年)では、資本効率の最適化を重点課題とし、期間全体で総還元性向70%以上を目安に積極的な株主還元を行い、資本構成の適正化を図ってまいります。
※ 総還元性向の計算式:
| n年度の総還元性向 | = | n年度の配当+n年度の自己株式取得額 |
| n年度の当期純利益 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
