有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標(SDGs)の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。
① 長期経営計画「Next Stage 2026」
当社グループでは、2019年2月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage 2026～Toward Further Growth～」を発表しました。自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、新興国におけるものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く国際的な環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長をめざすためのビジョンであり、各事業において計画達成に向けた様々な施策を実施しています。

ガイドライン
業績目標	売上高	2026年12月期に1,250億円
	営業利益	2026年12月期に 170億円
財務方針	資本効率 ※1	ROE 8%以上(5年平均)
	財務健全性 ※1	ネットキャッシュプラス 自己資本比率50%以上
	株主還元 ※1・2	DOE 2%以上 かつ 総還元性向 40%以上

※1:2022年2月に改訂 ※2:2022年11月に改訂
② 長期経営計画「Next Stage 2026」における主要な事業の方針
当社グループは既存事業の競争力を高め、成長を牽引する製品群を育成し、事業規模を拡大します。また、ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤を構築してまいります。

工作機械事業		2022年実績	2026年計画
	売上高	56,492百万円	76,000百万円
	セグメント利益	7,046百万円	15,000百万円
・技術革新への対応 ・自動化・ロボット等の自動化・省人化ラインナップを強化 ・放電加工機の競争力の維持 ・成長市場での販売体制を強化(新興国市場(インド、メキシコ等)強化、欧米地域シェア拡大) ・金属3Dプリンタの販売・研究開発を加速 ・精密マシニングセンタの販売を強化し、高付加価値加工のニーズを取り込む ・生産工場のマルチファクトリー化による生産体系の最適化
産業機械事業		2022年実績	2026年計画
	売上高	10,656百万円	24,000百万円
	セグメント利益	820百万円	2,400百万円
・海外売上高比率を70%以上に向上 ・軽金属射出成形機の拡販 ・自動生産システム、IoT・AIによる予防保全・状態管理等のソリューション力を強化 ・海外生産比率の向上、部品共通化等のコストダウンによる販売競争力の向上
食品機械事業		2022年実績	2026年計画
	売上高	6,813百万円	15,000百万円
	セグメント利益	447百万円	2,000百万円
・海外売上高比率の向上(製麺機、包装米飯装置) ・製麺機・米飯装置以外の製品開発及び販路確立 ・生産、開発体制の強化

③ 長期経営計画「Next Stage 2026」の進捗
長期的には当初想定した自動車産業の変革や、IoTやAIの進展、通信ネットワークの機能拡大等に伴うものづくりの進化による高精度機需要の高まりは今後も継続することが見込まれ、当社グループは長期経営計画の達成に向けた様々な施策を実施し、着実に成長を遂げています。
しかしながら、インフレやサプライチェーンの混乱、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの世界的流行、ロシアによるウクライナ侵攻等の計画策定時には想像もしなかった事象の発生により、経済情勢や市場環境は著しく変化しているほか、今後の経営環境にも不透明さが残る状況が継続していく見通しです。
また、2022年1月に実施した企業変革に伴い、組織変革に加え当社ビジネスの在り方や財務方針の見直しを実施したほか、長期的な成長に必要不可欠な人的資本に関しても、労働環境の改善や健康経営を進めることにより、多様な人材が成長できるような取り組みを新たに強化しています。さらに、サステナブルな社会への取り組みも重要な経営課題と位置づけ、環境マネジメントへの対応やガバナンスの強化も推進しています。
上記のような、市場の動向や当社内特有の課題も加味し、現長期経営計画のさらに未来を見据えた新長期経営計画について、2024年発表に向けて策定を進めます。
<長期経営計画 定量目標>④ 優先的に対処すべき課題
●お客様へ最高の価値を提供
当社グループは、お客様が抱えるものづくりの高度化に対する課題解決をするため、最高の製品、サービスを提供すべく、次の取り組みを進めてまいります。
・製品の性能・品質において絶対的優位性を確立
・DXを駆使した顧客との繋がりを確立、推進
・ソリューションビジネスの創出、推進
・アフタービジネスの強化
・新しい技術分野の取り込みを通じたものづくりイノベーションの提供
●人が成長できる企業への取り組み
当社グループは、人財が会社にとって最も大切な財産であり、未来へ向けた新たな価値創造の源泉であると考えており、人財が成長できる企業を目指します。
・健康経営宣言に基づく労働環境の改善
・戦略的人事異動による社員一人ひとりの成長機会の創出
・ノウハウの形式知化促進による若い世代への技術継承
・次世代経営幹部、管理職者ならびに国内外で活躍できる若い人材育成の強化
・人的資本投資の強化(待遇の改善、人材採用、人材育成、多様性確保、女性活躍推進)
・従業員満足度調査の実施及び満足度向上に向けた取り組み
●サステナブルな社会への取り組み
当社グループは「サステナブルな社会」を重要な経営課題と位置づけ、カーボンニュートラルへの取り組みをはじめとした地球環境問題への対応の他、コンプライアンスの強化やSDGsへの貢献も推進してまいります。
・環境管理の強化(環境配慮製品/サービス提供、カーボンニュートラル・TCFD提言への対応)
・リスクマネジメントやコンプライアンスの強化
・マテリアリティの解決に向けた取り組みの強化※
・SDGsへの貢献
※当社のマテリアリティ:
「進化するものづくりへの貢献」「環境マネジメントへの対応」「人材の多様性の促進」「ガバナンスの強化」