建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は3年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/26 13:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	11	30

2015/06/26 13:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

現金及び預金	8百万円
建物及び構築物	3,383
土地	3,938

上記物件について、短期借入金100百万円、1年内返済予定の長期借入金5,413百万円、長期借入金7,238百万円の担保に供しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/26 13:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の差引期末残高欄の( )書の金額(内数)は1年内に費用化される長期前払費用であり、貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「建物」の「当期減少額」は福井事業所の一部売却によるものであります。2015/06/26 13:35

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
石川県加賀市	遊休	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他	0
神奈川県横浜市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他	55
合計			56

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産については個々にグルーピングしております。
石川県加賀市にある資産につきましては、除却予定及び遊休状態であり、今後の使用見込みもないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円、その他0百万円であります。

2015/06/26 13:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし建物(建物附属設備を除く)については主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2015/06/26 13:35

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1)当社代表取締役会長である古川利彦の近親者、古川豊彦が議決権の100%を直接保有しております。
(注2)土地・建物等の取得の価格は、第三者機関鑑定評価額に基づいております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2015/06/26 13:35