#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億59百万円減少し、1,195億55百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金が34億68百万円、受取手形及び売掛金が30億76百万円減少したことなどがあげられますが、建物及び構築物の増加56億58百万円などにより一部相殺されております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52億22百万円減少し、614億25百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金が12億37百万円、電子記録債務が8億37百万円、長期借入金が8億52百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億83百万円減少したことなどがあげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29億62百万円増加し、581億29百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が53億8百万円増加したことなどがあげられますが、為替換算調整勘定の減少16億82百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、48.5%となりました。
2019/03/28 13:21
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2019/03/28 13:21