構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/03/30 12:10

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	28	48

2023/03/30 12:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	38	30

2023/03/30 12:10

#4 担保に供している資産の注記（連結）

借入金等の担保に供されている資産(簿価)は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	1,694百万円	1,592百万円
土地	3,443	3,443

担保付債務は次のとおりであります。

2023/03/30 12:10

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	84	84

2023/03/30 12:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億66百万円増加し、1,384億33百万円となりました。主な増加要因としては、長期預金の増加45億62百万円、原材料及び貯蔵品の増加29億63百万円、商品及び製品の増加25億3百万円、建物及び構築物の増加20億26百万円、機械装置及び運搬具の増加17億34百万円などがあげられますが、現金及び預金の減少92億27百万円等により一部相殺されております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億89百万円減少し、574億39百万円となりました。主な減少要因としては、長期借入金の減少34億89百万円などがあげられます。

2023/03/30 12:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。

2023/03/30 12:10