	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	175	百万円	183	百万円
繰延税金資産の純額	88		274

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

2023/03/30 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	62	百万円	74	百万円
繰延税金資産の純額	454		435

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

2023/03/30 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ロ繰延税金資産の回収可能性
今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上見積もりを要する手続きに関して、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、回復が見込まれることを前提としております。なお、この過程には不確実性が高く収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

2023/03/30 16:02