純資産

有報情報

#1 シンジケートローンに関する注記

当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン方式によるターム・ローン契約には、下記財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又
は平成24年3月期決算の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

2015/06/23 15:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,416百万円減少し、繰越利益剰余金が911百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ131百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、25円54銭増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、3円82銭及び3円69銭増加しております。

2015/06/23 15:45

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、貸出コミットメント契約につきましては、主に以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 各連結会計年度末日において、当社の貸借対照表純資産の部の金額を、平成24年3月期決算の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して損失を計上しないこと。

2015/06/23 15:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債合計は前期末と比べ4億5百万円減少し110億63百万円となりました。これは、長期借入金が5億57百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が19億70百万円減少したことによるものです。
当期末の純資産は前期末と比べ284億62百万円増加し、1,519億18百万円となりました。この結果自己資本比率は74.8%(前期末比3.4ポイント増)となりました。
(2)経営成績の分析

2015/06/23 15:45

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2015/06/23 15:45

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/23 15:45

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/23 15:45

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに、また時価のないものについては発行会社の純資産変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、市場価格や発行会社の財務状況の継続的モニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2015/06/23 15:45

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,579.80円	4,231.31円
1株当たり当期純利益金額	357.55円	580.71円

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的
な取扱いに従っております。

2015/06/23 15:45