建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,334	967	367
機械装置	6	4	1

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,334	1,034	300
機械装置	6	4	1

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年 機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/08 16:09

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	2

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	△21百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	10

前連結会計年度に建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	48	32

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#6 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。2016/08/08 16:09

#7 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	50	-	-	50
建物解体費用引当金	-	15	-	15

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物 茅野研修所取得 741百万円2016/08/08 16:09

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
広島県呉市	工場	建物及び構築物等	56

当社グループは単一事業であることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。
上記資産は取壊しのため、当連結会計年度において、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物55百万円であります。

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
支払補償金	86	-
建物解体費用	-	53
建物解体費用引当金繰入額	-	15
特別損失合計	328	228

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法に
よっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年 機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/08 16:09