流動負債
連結
- 2018年3月31日
- 503億600万
- 2019年3月31日 -25.23%
- 376億1600万
個別
- 2018年3月31日
- 460億8800万
- 2019年3月31日 -28.59%
- 329億1300万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。2019/06/25 15:18
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 電子記録債務 2,205 2,644 設備関係支払手形(流動負債「その他」) 8 2 営業外電子記録債務(流動負債「その他」) 12 91 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/25 15:18
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,361百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,262百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に表示していた「繰延税金負債」51百万円は、「固定負債」の「その他」の「繰延税金負債」127百万円に含めて表示しております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。2019/06/25 15:18
これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約と借入金の通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。