ヤマザキ(6147)の外部顧客への売上高 - 工作機械事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 2億9744万
- 2014年6月30日 -31.59%
- 2億348万
- 2015年6月30日 +17.15%
- 2億3838万
- 2016年6月30日 +46.82%
- 3億4999万
- 2017年6月30日 -13.69%
- 3億208万
- 2018年6月30日 +10.05%
- 3億3244万
- 2019年6月30日 +18.72%
- 3億9466万
- 2020年6月30日 +7.74%
- 4億2519万
- 2021年6月30日 -7.81%
- 3億9199万
- 2022年6月30日 -1.8%
- 3億8492万
- 2023年6月30日 -18.83%
- 3億1246万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 継続企業の前提に関する重要事象等2023/08/14 9:01
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても4千8百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調なスタートとなったものの、下期以降は回復する見込みであり、また、新たな自動車量産部品の生産が始まることから、当連結会計年度においては、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/08/14 9:01
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)報告セグメント 顧客との契約から生じる収益 361,221 384,923 746,144 外部顧客への売上高 361,221 384,923 746,144
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、国内外における販売が増加し、売上高は3億9百万円(前年同期比14.4%減)となり、営業損失は1千4百万円(前年同期は営業利益2千2百万円)となりました。2023/08/14 9:01
工作機械事業につきましては、専用工作機械の販売が減少し、売上高は3億1千9百万円(前年同期比18.5%減)となり、営業損失は3千5百万円(前年同期は営業損失4千1百万円)となりました。
② 財政状態 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2023/08/14 9:01
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても4千8百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。また、工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加しており、今後は大幅な受注の増加を見込んでおります。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調なスタートとなったものの、下期以降は回復する見込みであり、また、新たな自動車量産部品の生産が始まることから、当連結会計年度においては、引き続き安定した売上及び利益を計上する見込みであります。