有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員である取締役は3名であり、常勤監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名から構成されております。なお、監査等委員である社外取締役の伊藤博氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、監査等委員である社外取締役の原道也氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有する者であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
なお、原道也氏につきましては、社外取締役(監査等委員)就任後開催の監査等委員会の出席状況を記載しております。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役(常勤監査等委員)	髙橋則子	19回	19回
社外取締役(監査等委員)	伊藤博	19回	18回
社外取締役(監査等委員)	原道也	14回	10回

監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
イ 事業計画に関する遂行状況
ロ 内部統制システムの構築及び運用状況
ハ 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
ニ サステナビリティに関する取組の実施状況及び評価
主な活動状況としては、以下のとおりであります。
イ 取締役会その他の重要な会議への出席
ロ 取締役の業務執行についての監視
ハ 取締役の法令順守事項(利益相反取引等)の調査
ニ 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ホ 内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部門の監査結果の聴取、又は意見交換を実施
ヘ 会計監査人との連携を図り、定期的な情報交換に加え、必要に応じて適宜会合を行い、監査方法の妥当性の確認と評価を実施
また、上記に加え常勤監査等委員の活動として、全社規程及び規則等の検証、取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が直接代表取締役から指示を受け、必要に応じて実施しております。各部門の業務執行・管理状況について、公正な立場からその妥当性及び効率性について助言、提言を行っております。
内部監査の人員につきましては、当事業年度現在1名であります。
内部監査室は、常勤監査等委員と密接に連絡を取るとともに、監査等委員会にも毎回出席し、直接報告できる体制を取るとともに、各種意見交換を行うことで情報の共有を図っております。
内部監査室の監査結果については、取締役会、監査等委員会及び経営会議等の重要会議において直接報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。
また、内部監査室は、会計監査人と監査等委員会との四半期ごとの定期的な打合せに出席、必要に応じて随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
14年間
ハ 業務を執行した公認会計士
村本 大輔
松本 勇人
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等2名、その他2名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価につきましては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、審査体制が整備されていること、監査要綱及び監査日数等が妥当であること、監査費用及び監査実績等を総合的に判断し、選定しております。
また、会計監査人が、会社法、公認会計士法等に違反・抵触した場合及び職務の執行に支障がある場合には、監査等委員会がその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、必要あるときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人と定期的な情報交換を行い、同法人の監査状況を把握しております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	15,500	-	15,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	15,500	-	15,500	-

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ 監査公認会計士等に対する報酬を除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人から提出された監査計画及び監査日数等の要素を勘案して、監査報酬を適切に決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、アーク有限責任監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。