四半期報告書-第64期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、主として工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールが変更となるといった外部要因により、受注の確定や半導体不足による納期遅延、生産稼働率の低下などが生じ、受注損失の発生等により原価率が上昇いたしました。この結果、前連結会計年度までに3期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても1億1千1百万円の営業損失を計上しており、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて固定費の圧縮等、様々な施策を実行して参ります。
セグメント別では、工作機械事業については、2023年1月以降コロナ禍の終息により、引き合いが増加傾向にあり、受注の増加を見込んでおります。また、初めてインドからも受注する等、さらなる業容の拡大を進めております。一方、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により、当第2四半期連結累計期間においては、前年同期の営業黒字から営業赤字と低調な結果となったものの、下期以降は新たな自動車量産部品の販売増加があり回復する見込みであります。
なお、当第2四半期連結累計期間末において現金及び預金9億3千7百万円を保有しており、主要取引銀行との間での特段の財務制限条項等はなく当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については十分に確保しており、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。