有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」28,417千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」2,083千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」4,054千円は、「その他」に含めて表示しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」28,417千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」2,083千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」4,054千円は、「その他」に含めて表示しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。