有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	726,958	1,104,455	1,831,414
ベトナム	596,663	3,678	600,341
その他	-	64,299	64,299
顧客との契約から生じる収益	1,323,622	1,172,433	2,496,055
外部顧客への売上高	1,323,622	1,172,433	2,496,055

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	輸送用機器事業	工作機械事業	合計
日本	841,954	1,368,226	2,210,180
ベトナム	678,047	26,811	704,858
その他	-	178,831	178,831
顧客との契約から生じる収益	1,520,001	1,573,869	3,093,870
外部顧客への売上高	1,520,001	1,573,869	3,093,870

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な事業は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売であります。
(1)工作機械事業
工作機械事業では、自動車産業を主な得意先とし、生産の効率化に寄与する製品を提供しており、スピンドルユニット、インデックスマシン等の各種専用工作機械及びボーリングヘッド等の省力化設備ユニット等を製造・販売しております。これらの製品販売取引では、原則として機械の完成、得意先への引渡を行った後、稼働に必要な据付工事が完了した時点で、得意先が製品の支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該完成に基づく顧客の検収時点をもって収益を認識しております。
また、工作機械の製品部品の販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、機械販売に対し、支配の移転前に得意先より支払われる金額については、入金時に収益を認識せず契約負債として前受金を計上しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、工作機械事業では、得意先からの要望により機械の出荷・引渡前に得意先の検収を受ける請求済未出荷契約に該当する取引が発生する場合があります。
(2)輸送用機器事業
輸送用機器事業では、二輪自動車産業及び四輪自動車産業等を主な得意先とし、主要な製品として、輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しております。
これらの製品販売取引のうち、国内における取引では、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、得意先との契約における対価から、値引金額等を控除した金額で算定しており、これらの販売取引に伴う債権等については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	8,051	-

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。
2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,051千円であります。
3.契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。
4.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。