有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 976千円 | 1,526千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年6月28日 | 2013年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7 当社従業員17 | 当社取締役7 当社従業員20 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 100,000 | 普通株式 99,000 |
| 付与日 | 2012年8月3日 | 2013年8月5日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時において、当社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。 ②新株予約権の相続は認められないものとする。 ③譲渡による新株予約権の取得については、これを認めない。 ④その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2014年9月1日~ 2018年8月31日 | 2015年9月1日~ 2019年8月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年6月28日 | 2013年6月27日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 92,000 | 96,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | 26,000 | ― |
| 失効(株) | 66,000 | ― |
| 未行使残(株) | ― | 96,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年6月28日 | 2013年6月27日 |
| 権利行使価格(円) | 344 | 386 |
| 行使時平均株価(円) | 535 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 25.07 | 10.28 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。