有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社出資金
移動平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品及び仕掛品
マシンユニット及び専用工作機械……個別法
輸送用機器部品等………………………総平均法
(2)原材料 総平均法
(3)貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 9～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)受注損失引当金
工作機械の受注に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は2023年6月29日開催の第63期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰
労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役
員退職慰労引当金」に計上しておりました21,623千円を「長期未払金」として固定負債に表示しており
ます。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
(1)工作機械事業
工作機械事業の主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。これらの製品について、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。
(2)輸送用機器事業
輸送用機器事業の主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であり、当社が製造・販売しております。これらのうち、国内における取引については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。