有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。
当事業年度において、当社では、工作機械事業及び輸送用機器事業に含まれる各資産グループはいずれも営業損失を計上しておりますが、両事業ともに現状の業績予測を含め営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況にはないことから、減損の兆候があると判断した資産又は資産グループはありませんでした。
当該仮定については、将来の予測に関する経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じる恐れがあります。このような予測困難な事象が発生し、売上高や営業損益等が著しく減少した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | |
| 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 1,080,715 |
| 無形固定資産 | 46,266 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要否の判定については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する方法により行っております。
当事業年度において、当社では、工作機械事業及び輸送用機器事業に含まれる各資産グループはいずれも営業損失を計上しておりますが、両事業ともに現状の業績予測を含め営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況にはないことから、減損の兆候があると判断した資産又は資産グループはありませんでした。
当該仮定については、将来の予測に関する経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じる恐れがあります。このような予測困難な事象が発生し、売上高や営業損益等が著しく減少した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。