有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済状況につきましては、景気は緩やかな回復基調を維持することが想定されるものの、日本経済においては、円高による輸出の落ち込み等が懸念され、世界経済においては、海外景気の下振れリスクが続く等、依然として先行きは不透明であり、企業の設備投資もまだまだ慎重であることから、今後も同業他社との価格競争がより一層強まることが確実視され、それに対処すべく徹底的にコスト削減を図る所存であります。また、顧客に対し常に満足される製品の提供を継続し実現するため、人材の確保と育成も重要な課題だと考えております。