訂正有価証券報告書-第52期(2022/06/01-2023/05/31)

【提出】
2023/09/05 10:13
【資料】
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【項目】
134項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務の使途は設備投資に必要な資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
119,558119,558
資産計119,558119,558
(1) 長期借入金 (※2)745,023744,371△651
(2) リース債務 (※3)301,340300,538△801
負債計1,046,3631,044,910△1,452

※1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。
当連結会計年度(2023年5月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
123,969123,969
資産計123,969123,969
(1) 長期借入金 (※2)666,332667,9141,582
(2) リース債務 (※3)399,714399,922207
負債計1,066,0461,067,8371,790

※1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。
※2 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※3 リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
区 分1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,335,692
受取手形 (※1)305,814
売掛金699,335
電子記録債権70,760
合 計2,411,603

※1 前連結会計年度の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしており、「受取手形」376,575千円を「受取手形」305,814千円、「電子記録債権」70,760千円として組み替えて表示しております。
当連結会計年度(2023年5月31日)
区 分1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,098,877
受取手形243,479
売掛金882,516
電子記録債権251,772
合 計2,476,645

(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
区 分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金400,000
長期借入金398,688126,33597,50090,00032,500
リース債務76,85755,00952,22253,49126,39237,366
合 計875,545181,344149,722143,49158,89237,366

当連結会計年度(2023年5月31日)
区 分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金500,000
長期借入金196,343161,674160,008108,34239,965
リース債務82,45479,97274,13355,31838,40569,430
合 計778,797241,646234,141163,66078,37069,430

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(1) 投資有価証券 その他有価証券119,558119,558
資産計119,558119,558

当連結会計年度(2023年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(1) 投資有価証券 その他有価証券123,969123,969
資産計123,969123,969

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(1) 長期借入金744,371744,371
(2) リース債務300,538300,538
負債計1,044,9101,044,910

当連結会計年度(2023年5月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
(1) 長期借入金667,914667,914
(2) リース債務399,922399,922
負債計1,067,8371,067,837

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。