有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、輸出の回復や円安水準が続き、緩やかな回復基調が見受けられます。製造業においては昨年後半より生産の増加傾向が持続し、国内企業の設備投資は、緩やかに改善傾向にあり、老朽化更新や合理化・省力化投資を中心に底堅く推移しています。また、昨年後半から世界の半導体出荷額が急増するなど、IT需要の回復が見られました。地域別では、中国・アジア新興国向けの輸出が回復しましたが、欧州、中近東および東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の中、当社グループの製品需要は国内ではほぼ横ばいでしたが、海外においてはアジアを除く地域では減少しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は265億30百万円となり、前連結会計年度272億29百万円と比較すると2.6%の減収となりました。営業利益は45億14百万円となり、同50億78百万円と比較すると11.1%の減益、経常利益は45億24百万円となり、同51億69百万円と比較すると12.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は29億75百万円となり、同33億57百万円と比較すると11.4%の減益となりました。
減収減益となった主な要因は、海外での需要が減少したことによるものです。
当事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
[迅速流体継手事業]
迅速流体継手事業は、海外向けの需要が減少しましたが、国内の需要は堅調だった結果、売上高は110億83百万円(前連結会計年度比0.4%の増収)となりました。利益面では、経費の増加によって、セグメント利益は26億5百万円(同1.9%の減益)となりました。
[機械工具事業]
機械工具事業は、主に海外での売上げの減少によって、売上高は90億86百万円(同4.7%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少と生産体制の再編による経費の増加によって、セグメント利益は12億57百万円(同19.9%の減益)となりました。
[リニア駆動ポンプ事業]
リニア駆動ポンプ事業は、海外での売上げが減少したことと、国内での医療機器の需要が低迷したことから、売上高は43億23百万円(同2.5%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少と経費の増加によって、セグメント利益は4億7百万円(同29.2%の減益)となりました。
[建築機器事業]
建築機器事業は、国内での売上げの減少によって、売上高は20億37百万円(同8.6%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少によって、セグメント利益は2億43百万円(同12.4%の減益)となりました。
海外売上高は、81億99百万円(前連結会計年度比5.1%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は30.9%となりました。海外売上高が減収になった主な要因は、機械工具事業ならびにリニア駆動ポンプ事業の売上げが減少したためです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻による収入322億45百万円、税金等調整前当期純利益45億24百万円の増加があったものの、定期預金の預入による支出347億21百万円、有価証券の取得による支出23億1百万円等による減少があったため、前連結会計年度末より4億90百万円減少し、当連結会計年度末には152億86百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、48億84百万円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。これは、主に法人税等の支払額15億33百万円、仕入債務の増減額2億39百万円、売上債権の増減額1億11百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益45億24百万円、減価償却費11億97百万円、棚卸資産の増減額6億78百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、39億89百万円(前連結会計年度比5.0%減)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入322億45百万円、有価証券の償還による収入20億円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出347億21百万円、有価証券の取得による支出23億1百万円、有形固定資産の取得による支出10億1百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、12億83百万円(前連結会計年度比22.3%増)となりました。これは主に親会社による配当金の支払い10億83百万円、リース債務の返済による支出1億91百万円等によるものであります。