有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定(与信管理)に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。
なお、連結子会社も同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりであります。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているコマーシャルペーパー、債権信託受益権、社債
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価
に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定(与信管理)に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。
なお、連結子会社も同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,499 | 4,499 | △0 |
| その他有価証券 | 3,759 | 3,760 | 0 |
| 資産計 | 8,259 | 8,259 | △0 |
| デリバティブ取引(*3) | (15) | (15) | - |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 58 |
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,004 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,898 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,203 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| コマーシャルペーパー | 499 | - | - | - |
| 債権信託受益権 | 3,000 | - | - | - |
| 社債 | - | - | 1,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 合同運用金銭信託 | 1,700 | - | - | - |
| 合計 | 37,306 | - | 1,000 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,499 | 4,499 | △0 |
| その他有価証券 | 4,011 | 4,011 | 0 |
| 資産計 | 8,511 | 8,511 | △0 |
| デリバティブ取引(*3) | (27) | (27) | - |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 58 |
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,298 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,070 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,802 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| コマーシャルペーパー | 499 | - | - | - |
| 債権信託受益権 | 3,000 | - | - | - |
| 社債 | - | - | 1,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 合同運用金銭信託 | 2,000 | - | - | - |
| 合計 | 38,672 | - | 1,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,011 | - | - | 2,011 |
| その他 | - | 2,000 | - | 2,000 |
| 資産計 | 2,011 | 2,000 | - | 4,011 |
| デリバティブ取引 | - | (27) | - | (27) |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 4,070 | - | 4,070 |
| 電子記録債権 | - | 2,802 | - | 2,802 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| コマーシャルペーパー | - | 499 | - | 499 |
| 債権信託受益権 | - | 3,000 | - | 3,000 |
| 社債 | - | 999 | - | 999 |
| 資産計 | - | 11,370 | - | 11,370 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 977 | - | 977 |
| 負債計 | - | 977 | - | 977 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているコマーシャルペーパー、債権信託受益権、社債
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価
に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
