- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 13,170 | 27,289 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 607 | 3,249 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
2026/06/22 13:11- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱山善 | 4,515 | 迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他 |
- #4 事業の内容
(1)迅速流体継手事業
迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。
(2)機械工具事業
2026/06/22 13:11- #5 事業等のリスク
当社グループは、2027年3月期の為替レートを1米ドル150円、1英ポンド199円、1ユーロ174円、1タイバーツ4.70円、1豪ドル97円、1インドルピー1.78円と想定して予算を策定しております。
販売子会社がある米国、欧州、豪州、インドの通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。
通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定した場合、変動が小幅なら海外販売子会社への売上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより、当社の利益に与える影響は軽微であります。
2026/06/22 13:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/22 13:11- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 13:11 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。
2026/06/22 13:11- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 13:11 - #10 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況等を適切に評価し、これを報酬に反映し、6月に支給するものとする。
選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第1 [企業の概況]
2026/06/22 13:11- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 迅速流体継手 | 421 | (66) |
| 機械工具 | 345 | (38) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、近年の為替の影響(円安タイバーツ高)、材料費の高騰等の影響を受け、当社グループが保有するリニア駆動ポンプに関連する資産について減損の兆候を認識し、減損損失(62百万円)として計上しております。
回収可能価額は、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等を基礎とした将来キャッシュ・フローより使用価値を算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。
(当連結会計年度)
2026/06/22 13:11- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画(2024年4月(第69期)～2027年3月(第71期))の3年目である2027年3月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。
(4) 経営環境
2026/06/22 13:11- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[迅速流体継手事業]
迅速流体継手事業は半導体向け及び自動車関連産業向け需要の低調が継続しているものの、産業機械向け需要は底堅く推移し、売上高は124億39百万円(前連結会計年度比3.7%の増収)となりました。利益面では、経費の増加及びタイバーツ高による仕入額の増加により原価率が上昇し、営業利益19億63百万円(同5.0%の減益)となりました。
[機械工具事業]
2026/06/22 13:11- #15 設備投資等の概要
当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 目的 | 設備の内容 | 金額(百万円) |
| 提出会社(東京都大田区) | 迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器 | 建物新製品金型投資・既存製品の金型・治工具の更新リース資産等ソフトウェア等 | 建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア等 | 1,163 |
| 東北日東工器㈱(福島県福島市) | 機械工具・建築機器 | 生産設備更新リース資産等 | 新工場の建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産等 | 6,047 |
| NITTO KOHKI EUROPE GMBH(独国スタイネンブロン州) | リニア駆動ポンプ・機械工具・迅速流体継手 | リース資産等 | 工具、器具及び備品リース資産等 | 117 |
| NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(タイ国 アユタヤ県) | リニア駆動ポンプ・迅速流体継手・機械工具 | 生産設備更新等 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等 | 90 |
| 栃木日東工器㈱(栃木県さくら市) | 迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ | 生産設備更新等 | 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等 | 86 |
| NITTO KOHKI U.S.A.,INC.(米国イリノイ州) | リニア駆動ポンプ・迅速流体継手・機械工具 | 販売用設備等 | 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等 | 10 |
| NITTO KOHKI AUSTRALIAPTY LTD(豪州クイーンズランド州) | 機械工具・迅速流体継手・リニア駆動ポンプ | 販売用設備等 | 機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等 | 9 |
| 合計 | | | | 7,525 |
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
減損損失の認識を行う場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の算定にあたっては、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。なお、遊休資産や処分予定資産については、正味売却価額を回収可能価額としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/22 13:11- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
当社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時又は船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/22 13:11- #18 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 3,166百万円 | | 2,639百万円 |
| 営業費用 | 15,994 | | 14,924 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 13:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
