日東工器（6151）の研究開発費 - 迅速流体継手の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱山善	5,151	迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ他

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 研究開発費の総額

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#3 事業の内容

(1)迅速流体継手事業
迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILND) CO., LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売しております。
(2)機械工具事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時または船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
迅速流体継手	421	(66)
機械工具	345	(38)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#7 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、930百万円であります。
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
迅速流体継手(百万円)	12,477	116.1
機械工具(百万円)	6,896	76.0

(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2) 受注実績

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#9 設備投資等の概要

当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	目的	設備の内容	金額(百万円)
提出会社(東京都大田区)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器	建物新製品金型投資・既存製品の金型・治工具の更新リース資産等ソフトウェア等	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア等	1,163
東北日東工器㈱(福島県福島市)	機械工具・建築機器	生産設備更新リース資産等	新工場の建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産等	6,047
NITTO KOHKI EUROPE GMBH(独国スタイネンブロン州)	リニア駆動ポンプ・機械工具・迅速流体継手	リース資産等	工具、器具及び備品リース資産等	117
NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(タイ国 アユタヤ県)	リニア駆動ポンプ・迅速流体継手・機械工具	生産設備更新等	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	90
栃木日東工器㈱(栃木県さくら市)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ	生産設備更新等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	86
NITTO KOHKI U.S.A.,INC.(米国イリノイ州)	リニア駆動ポンプ・迅速流体継手・機械工具	販売用設備等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	10
NITTO KOHKI AUSTRALIAPTY LTD(豪州クイーンズランド州)	機械工具・迅速流体継手・リニア駆動ポンプ	販売用設備等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	9
合計				7,525

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.収益及び費用の計上基準
当社は、「迅速流体継手事業」「機械工具事業」「リニア駆動ポンプ事業」「建築機器事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引き渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時又は船積日で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/06/22 13:11