当第1四半期連結累計期間における日本経済は、昨年4月に実施された消費税引き上げ後の停滞期から抜け出して、緩やかながらも景気の拡大・回復が進んだと思われます。日銀が平成27年7月1日に発表した6月短観によると、代表的な指標となる大企業製造業の業況判断指数(DI)は、前回3月短観のプラス12からプラス15と3ポイントアップし、3期ぶりの改善となりました。また、大企業非製造業は、外国人観光客の爆買いや宿泊などが後押しをして、3月短観のプラス19から4ポイントアップのプラス23へとさらに好転しています。こうした景況感を反映し、企業、とくに大企業の設備投資意欲が高まり、大企業全産業の2015年度設備投資計画は前年比9.3%増、大企業製造業では同18.7%増と高い伸びを示しております。一方、海外に目を向けると、ギリシャ問題、減速する中国経済、米国の金融緩和出口戦略など、種々の要因から、世界経済の行方には一層、不透明感が強まった感があります。
このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループの製品需要は地域別、製品別にまだら模様の結果となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は64億90百万円となり、前第1四半期連結累計期間68億38百万円と比較すると5.1%の減収となりました。利益面では、営業利益は12億25百万円となり、同11億58百万円と比較すると5.8%の増益、経常利益は12億73百万円となり、同11億91百万円と比較すると6.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億76百万円となり、同7億75百万円と比較すると13.0%の増益となりました。減収になった主な要因は、当社子会社の日東工器-美進の株式を平成26年10月に譲渡、続いて、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を平成27年3月に譲渡したことによるものであります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
2015/08/07 11:13
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