四半期報告書-第60期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、昨年4月に実施された消費税引き上げ後の停滞期から抜け出して、緩やかながらも景気の拡大・回復が進んだと思われます。日銀が平成27年7月1日に発表した6月短観によると、代表的な指標となる大企業製造業の業況判断指数(DI)は、前回3月短観のプラス12からプラス15と3ポイントアップし、3期ぶりの改善となりました。また、大企業非製造業は、外国人観光客の爆買いや宿泊などが後押しをして、3月短観のプラス19から4ポイントアップのプラス23へとさらに好転しています。こうした景況感を反映し、企業、とくに大企業の設備投資意欲が高まり、大企業全産業の2015年度設備投資計画は前年比9.3%増、大企業製造業では同18.7%増と高い伸びを示しております。一方、海外に目を向けると、ギリシャ問題、減速する中国経済、米国の金融緩和出口戦略など、種々の要因から、世界経済の行方には一層、不透明感が強まった感があります。
このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループの製品需要は地域別、製品別にまだら模様の結果となり、当第1四半期連結累計期間における売上高は64億90百万円となり、前第1四半期連結累計期間68億38百万円と比較すると5.1%の減収となりました。利益面では、営業利益は12億25百万円となり、同11億58百万円と比較すると5.8%の増益、経常利益は12億73百万円となり、同11億91百万円と比較すると6.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億76百万円となり、同7億75百万円と比較すると13.0%の増益となりました。減収になった主な要因は、当社子会社の日東工器-美進の株式を平成26年10月に譲渡、続いて、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の株式を平成27年3月に譲渡したことによるものであります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内の需要は堅調でありましたが、海外での需要が減速したことによって、売上高は25億89百万円(前第1四半期連結累計期間比1.7%の減収)となりました。利益面では、製品構成の影響と生産効率化の効果によってセグメント利益は5億91百万円(同10.4%の増益)となりました。
機械工具事業は、国内は鋼材加工機・刃物類の需要が堅調でありましたが、海外は前期に子会社2社を譲渡したことによって売上げが減少しました。その結果、売上高は23億48百万円(同6.5%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少と生産体制再編による経費負担の増加によって、セグメント利益は4億3百万円(同10.2%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、健康機器と浄化槽用のブロワの減少によって、売上高は10億23百万円(同12.1%の減収)となりました。利益面では、製品構成の影響と減価償却費負担の減少によって、セグメント利益は1億69百万円(同14.5%の増益)となりました。
建築機器事業は、製品別にバラツキはありますが前年並みに推移し、売上高は5億29百万円(同0.6%の増収)となりました。利益面では経費削減や生産効率化の効果によって、セグメント利益60百万円(同145.4%の増益)となりました。
海外売上高は、21億13百万円(前第1四半期連結累計期間比14.8%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は32.6%となりました。海外売上高が減収になった主な要因は、海外子会社2社の譲渡によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1億64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
当第1四半期連結累計期間において、経営戦略の重要な変更はなく、業績の見通しについても変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、創業以来「開発は企業の保険なり」の社是のもとで事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の商品づくりに努め、持続可能な成長を続けることを通じて企業価値を高めてまいります。
経営環境の変化があっても、長期的な視点に立って、将来のための試験研究投資、品質向上、人材育成に継続して経営資源を投入してまいります。