有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。
(2) 経営成績の分析
① 売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、迅速流体継手事業では、アジア向けの需要が減少したが国内市場の需要が堅調だったことから、売上高は110億36百万円(前連結会計年度比3.1%の増収)となりました。
機械工具事業では、国内は鋼材加工機・ハンドツール・消耗品の需要が堅調でしたが、海外は前期に子会社2社を譲渡したこととアジア市場の低迷によって売上げが減少しました。その結果、売上高は95億33百万円(同12.0%の減収)となりました。
リニア駆動ポンプ事業では、機器組込み用のポンプは好調でしたが医療機器が低迷したため、売上高は44億32百万円(同10.2%の減収)となりました。
建築機器事業では、製品別にバラツキがあり、売上高は22億27百万円(同0.5%の減収)となりました。
これらグループ全体の結果、当連結会計年度の売上高は272億29百万円となり、前連結会計年度287億15百万円と比較すると5.2%の減収となりました。
② 営業利益の状況
当連結会計年度の営業利益は、迅速流体継手事業では、売上げの増加と製品構成の影響によって、営業利益は26億55百万円(同12.9%の増益)となりました。
機械工具事業では、売上げの減少と生産体制再編による経費負担の増加によって、営業利益は15億69百万円(同14.3%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業では、売上げが減少したが償却費負担が減少したため、営業利益は5億75百万円(同1.5%の減益)に留まりました。
建築機器事業では、製品構成の影響等によって、営業利益は2億78百万円(同105.2%の増益)となりました。
これらグループ全体の結果、当連結会計年度の営業利益は50億78百万円となり、同49億2百万円と比較すると3.6%の増益となりました。
③ 経常利益の状況
当連結会計年度の経常利益は51億69百万円となり、同50億91百万円と比較すると1.5%の増益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33億57百万円となり、同30億88百万円と比較すると8.7%の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
① 総資産の状況
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて24億63百万円(前連結会計年度比4.6%)増加し564億29百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加15億82百万円、有価証券の増加4億99百万円、リース資産(純額)の増加4億68百万円、商品及び製品の増加4億23百万円、建物及び構築物(純額)の減少4億1百万円、投資有価証券の減少3億14百万円等によるものであります。
② 負債の状況
負債残高は、前連結会計年度末に比べて、リース債務の増加4億66百万円、退職給付に係る負債の増加1億75百万円等により7億79百万円(前連結会計年度比10.3%)増加し83億21百万円となりました。
③ 純資産の状況
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて16億83百万円(前連結会計年度比3.6%)増加し481億7百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加24億64百万円、為替換算調整勘定の減少4億63百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億20百万円等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載のように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等によって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、第2[事業の状況]3[対処すべき課題]に記載のように、中・長期的な視点で独創的な商品を開発し、ブランド力を強化いたします。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目に記載のように、実質無借金経営を堅持しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと、事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め持続可能な成長を続け、企業価値を高めてまいります。
当社グループの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによって、日東工器ブランドの向上、さらには企業価値の向上を目指すことであります。