四半期報告書-第61期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資は足踏み状態ながらも、期を追うごとに個人消費が持ち直したことなどから、景気全体は緩やかな回復基調をたどりました。日本銀行が平成28年12月に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)や、政府の12月月例経済報告にも、景況感の改善と景気判断の好転が示されています。一方、世界経済に目を向けると、同年11月の米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利に伴う“トランプラリー”による株高というポジティブサプライズも生じましたが、実体経済は、長期停滞論が取り沙汰される先進国をはじめ、新興国も従来の勢いがなくなっている状況です。
このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループは、国内の需要は比較的堅調でありましたが、海外の需要が減速したことによって、当第3四半期連結累計期間における売上高は193億68百万円となり、前第3四半期連結累計期間204億84百万円と比較すると5.4%の減収となりました。利益面では、営業利益は32億87百万円となり、同38億23百万円と比較すると14.0%の減益、経常利益は32億86百万円となり、同39億7百万円と比較すると15.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億99百万円となり、同26億43百万円と比較すると13.0%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、国内の需要が若干減少し、海外は地域別に好不調がまだら模様になった結果、売上高は80億63百万円(前第3四半期連結累計期間比2.1%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少と経費の増加によってセグメント利益は18億86百万円(同4.5%の減益)となりました。
機械工具事業は、主に海外の売上げの減少によって、売上高は66億23百万円(同7.7%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少によって、セグメント利益は9億1百万円(同20.0%の減益)となりました。
リニア駆動ポンプ事業は、海外での需要の減少によって、売上高は31億38百万円(同7.5%の減収)となりました。利益面では、売上げの減少と製品構成の影響によって、セグメント利益は3億15百万円(同40.3%の減益)となりました。
建築機器事業は、海外での売上げが増加しましたが、国内の売上げが減少したことによって、売上高は15億43百万円(同8.1%の減収)となりました。利益面では売上げの減少によって、セグメント利益1億83百万円(同4.7%の減益)となりました。
海外売上高は、58億5百万円(前第3四半期連結累計期間比11.2%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は30.0%となりました。海外売上高が減収になった主な要因は、建築機器事業以外のセグメントの海外売上げが減少したためです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社(日東工器株式会社)が行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、4億98百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに記載したように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点の製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等があります。
当第3四半期連結累計期間において、経営戦略の重要な変更はなく、業績の見通しについても変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、創業以来「開発は企業の保険なり」の社是のもとで事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の商品づくりに努め、持続可能な成長を続けることを通じて企業価値を高めてまいります。
経営環境の変化があっても、長期的な視点に立って、将来のための試験研究投資、品質向上、人材育成に継続して経営資源を投入してまいります。