当第3四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資は足踏み状態ながらも、期を追うごとに個人消費が持ち直したことなどから、景気全体は緩やかな回復基調をたどりました。日本銀行が平成28年12月に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)や、政府の12月月例経済報告にも、景況感の改善と景気判断の好転が示されています。一方、世界経済に目を向けると、同年11月の米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利に伴う“トランプラリー”による株高というポジティブサプライズも生じましたが、実体経済は、長期停滞論が取り沙汰される先進国をはじめ、新興国も従来の勢いがなくなっている状況です。
このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループは、国内の需要は比較的堅調でありましたが、海外の需要が減速したことによって、当第3四半期連結累計期間における売上高は193億68百万円となり、前第3四半期連結累計期間204億84百万円と比較すると5.4%の減収となりました。利益面では、営業利益は32億87百万円となり、同38億23百万円と比較すると14.0%の減益、経常利益は32億86百万円となり、同39億7百万円と比較すると15.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億99百万円となり、同26億43百万円と比較すると13.0%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
2017/02/08 11:54
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