#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資は足踏み状態ながらも、期を追うごとに個人消費が持ち直したことなどから、景気全体は緩やかな回復基調をたどりました。日本銀行が平成28年12月に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)や、政府の12月月例経済報告にも、景況感の改善と景気判断の好転が示されています。一方、世界経済に目を向けると、同年11月の米国大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利に伴う“トランプラリー”による株高というポジティブサプライズも生じましたが、実体経済は、長期停滞論が取り沙汰される先進国をはじめ、新興国も従来の勢いがなくなっている状況です。
このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループは、国内の需要は比較的堅調でありましたが、海外の需要が減速したことによって、当第3四半期連結累計期間における売上高は193億68百万円となり、前第3四半期連結累計期間204億84百万円と比較すると5.4%の減収となりました。利益面では、営業利益は32億87百万円となり、同38億23百万円と比較すると14.0%の減益、経常利益は32億86百万円となり、同39億7百万円と比較すると15.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億99百万円となり、同26億43百万円と比較すると13.0%の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
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