- 6151
- 2026/10/16
- 時価
- 319億円
- PER 予
- 21.27倍
- 2010年以降
- 11.31-80.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.51倍
- 2010年以降
- 0.46-1.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.92%
- ROE 予
- 2.4%
- ROA 予
- 2.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2019年3月31日
- 8億7200万
- 2020年3月31日 -41.63%
- 5億900万
個別
- 2019年3月31日
- 8億7200万
- 2020年3月31日 -41.63%
- 5億900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/11/07 10:37
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 △383百万円 △488百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/11/07 10:37
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △383百万円 △457百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2019年3月31日)2023/11/07 10:37
当事業年度
(2020年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △318 その他 △1 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △192 その他 △1 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/11/07 10:37 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2019年3月31日)当連結会計年度
(2020年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 在外子会社留保利益 △198 その他有価証券評価差額金 △318 その他 △4 繰延税金資産 在外子会社留保利益 △213 その他有価証券評価差額金 △192 その他 △4
前連結会計年度(2019年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産合計)2023/11/07 10:37
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて2億94百万円(前連結会計年度末比0.5%)減少し541億7百万円となりました。これは利益剰余金の増加13億56百万円、為替換算調整勘定の増加1億20百万円、自己株式の増加12億97百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億62百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億11百万円によるものであります。
2) 経営成績