その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 5億2600万
- 2008年3月31日 -52.85%
- 2億4800万
- 2009年3月31日 -58.47%
- 1億300万
- 2010年3月31日 +19.42%
- 1億2300万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億2300万
- 2012年3月31日 +69.11%
- 2億800万
- 2013年3月31日 +46.15%
- 3億400万
- 2014年3月31日 +49.34%
- 4億5400万
- 2015年3月31日 +87.22%
- 8億5000万
- 2016年3月31日 -25.88%
- 6億3000万
- 2017年3月31日 +29.52%
- 8億1600万
- 2018年3月31日 +39.46%
- 11億3800万
- 2019年3月31日 -23.37%
- 8億7200万
- 2020年3月31日 -41.63%
- 5億900万
- 2021年3月31日 +58.55%
- 8億700万
- 2022年3月31日 -6.94%
- 7億5100万
- 2023年3月31日 +17.04%
- 8億7900万
個別
- 2007年3月31日
- 5億2600万
- 2008年3月31日 -52.85%
- 2億4800万
- 2009年3月31日 -58.47%
- 1億300万
- 2010年3月31日 +19.42%
- 1億2300万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億2300万
- 2012年3月31日 +69.11%
- 2億800万
- 2013年3月31日 +46.15%
- 3億400万
- 2014年3月31日 +49.34%
- 4億5400万
- 2015年3月31日 +87.22%
- 8億5000万
- 2016年3月31日 -25.88%
- 6億3000万
- 2017年3月31日 +29.52%
- 8億1600万
- 2018年3月31日 +39.46%
- 11億3800万
- 2019年3月31日 -23.37%
- 8億7200万
- 2020年3月31日 -41.63%
- 5億900万
- 2021年3月31日 +58.55%
- 8億700万
- 2022年3月31日 -6.94%
- 7億5100万
- 2023年3月31日 +17.04%
- 8億7900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/06/21 9:55
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 △67百万円 171百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/06/21 9:55
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △67百万円 171百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)2023/06/21 9:55
当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △288 その他 △1 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △332 その他 △1 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
%2023/06/21 9:55- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 在外子会社留保利益 △229 その他有価証券評価差額金 △288 その他 △3 繰延税金資産 在外子会社留保利益 △297 その他有価証券評価差額金 △332 その他 △2
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産合計)2023/06/21 9:55
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて22億40百万円(前連結会計年度末比4.0%)増加し579億71百万円となりました。これは利益剰余金の増加18億3百万円、自己株式の増加3億72百万円、為替換算調整勘定の増加7億11百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億27百万円等によるものであります。
2) 経営成績