	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	△331百万円	257百万円

2017/06/22 12:35

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△331百万円	257百万円

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、30百万円減少し、法人税等調整額(借方)が42百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が12百万円、それぞれ増加しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(投資その他の資産)
在外子会社留保利益	△209
その他有価証券評価差額金	△222
その他	△4

(投資その他の資産)
在外子会社留保利益	△191
その他有価証券評価差額金	△293
その他	△4

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/22 12:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の状況
純資産残高は、前連結会計年度末に比べて16億38百万円(前連結会計年度末比3.4%)増加し497億46百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加18億91百万円、為替換算調整勘定の減少4億28百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億86百万円等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

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