- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/11/07 10:38- #2 主要な設備の状況
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
3.これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地(677百万円(面積50,135㎡))及び建物及び構築物(1,392百万円)があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。
(2)国内子会社
2023/11/07 10:38- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産をのぞく)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置・車両運搬具 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産をのぞく)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2023/11/07 10:38 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 57百万円 | -百万円 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて4億28百万円(前連結会計年度末比0.7%)増加し622億50百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加18億9百万円、有価証券の増加8億円、原材料及び貯蔵品の増加3億88百万円、受取手形及び売掛金の減少17億82百万円、投資有価証券の減少3億60百万円、建物及び構築物の減少2億35百万円等によるものであります。
(負債合計)
2023/11/07 10:38- #6 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける2020年3月期の主な設備投資は、日東工器株式会社(提出会社)においては、新製品の金型、既存製品の金型更新を計画しております。国内生産子会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.においては、工場建物、製造機械等の設備投資を計画しております。
なお、重要な設備の改修・除却および売却は予定しておりません。
2023/11/07 10:38- #7 設備投資等の概要
当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 目的 | 設備の内容 | 金額(百万円) |
| 提出会社(東京都大田区) | 迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器 | 建物、新製品金型投資・既存製品の金型・治工具の更新ソフトウェア等 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウェア等 | 755 |
| 栃木日東工器㈱(栃木県さくら市) | 迅速流体継手・機械工具リニア駆動ポンプ | 建物及び構築物生産設備更新等 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等 | 143 |
| ㈱メドテック(山形県山形市) | 機械工具 | 生産設備更新等 | 機械装置及び運搬具リース資産等 | 113 |
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/11/07 10:38- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/11/07 10:38- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産をのぞく)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産をのぞく)
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2023/11/07 10:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
