日東工器（6151）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は137百万円であり、その内訳は主に「土地、建物及び構築物」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、物流設備、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
3.これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地(700百万円(面積52,296㎡))及び建物及び構築物(958百万円)があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。
(2)国内子会社

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産をのぞく)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～22年
ロ 無形固定資産(リース資産をのぞく)
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2026/06/22 13:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産

増加額(百万円)	工具、器具及び備品	金型及び治具購入	179
増加額(百万円)	建物	栃木日東工器変電所更新工事	52

無形固定資産

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
福島県白河市	遊休資産	土地、建物及び構築物	137

当社グループは、拠点別に資産をグル-プ化し、遊休資産については、個別物件ごとにグル-ピングを行っております。
上記の遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることが認められたため、回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

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#7 設備投資等の概要

当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	目的	設備の内容	金額(百万円)
提出会社(東京都大田区)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器	建物新製品金型投資・既存製品の金型・治工具の更新リース資産等ソフトウェア等	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア等	1,163
東北日東工器㈱(福島県福島市)	機械工具・建築機器	生産設備更新リース資産等	新工場の建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産等	6,047
NITTO KOHKI EUROPE GMBH(独国スタイネンブロン州)	リニア駆動ポンプ・機械工具・迅速流体継手	リース資産等	工具、器具及び備品リース資産等	117
NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(タイ国 アユタヤ県)	リニア駆動ポンプ・迅速流体継手・機械工具	生産設備更新等	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	90
栃木日東工器㈱(栃木県さくら市)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ	生産設備更新等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	86

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

旧白河日東工器株式会社の土地及び建物に関して回収可能価額が帳簿価額を下回ることが認められたため、当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失137百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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