建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、物流設備、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
3.これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地(700百万円(面積52,296㎡))及び建物及び構築物(1,204百万円)があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。
(2)国内子会社

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産をのぞく)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産をのぞく)
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2024/11/14 16:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG PTY LTD(豪州クイーンズランド州エイトマイルプレインズ市)	製造設備	機械装置	10
埼玉支店(埼玉県さいたま市)	事業用資産	建物及び構築物他	2
八王子支店(東京都八王子市)	事業用資産	建物及び構築物他	0
計			610

当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等による国内とアジアでの建設業界の減速、国内製造業の設備投資の抑制並びに土地等の下落等の影響を受け、機械工具及び建築機器等を主として製造する白河日東工器に関連する事業について減損の兆候を認識し、白河日東工器事業用資産について減損損失(598百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価書等に基づく合理的な見積りにより評価しております。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける2023年3月期の主な設備投資について、日東工器株式会社(提出会社)においては、新製品の金型、既存製品の金型更新、基幹システム構築を計画しております。国内生産会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.においては、工場建物、製造機械等の設備投資を計画しております。
なお、重要な設備の改修・除去および売却は予定しておりません。

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#6 設備投資等の概要

当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	目的	設備の内容	金額(百万円)
提出会社(東京都大田区)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器	建物、新製品金型投資・既存製品の金型・治工具の更新リース資産等ソフトウェア等	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェア等	1,746
栃木日東工器㈱(栃木県さくら市)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ	生産設備更新等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	113
白河日東工器㈱(福島県白河市)	機械工具・建築機器	リース資産等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産等	105
㈱メドテック(山形県山形市)	機械工具	リース資産等	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産等	70
NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(タイ国 アユタヤ県)	リニア駆動ポンプ・迅速流体継手・機械工具	生産設備更新等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産等	52

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備をのぞく)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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