建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に生産設備、営業所建物、および営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法

2016/06/20 11:17

#2 主要な設備の状況

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。
3.これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地(677百万円(面積50,135㎡))及び建物及び構築物(1,195百万円)があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。
(2)国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産をのぞく)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備をのぞく)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置・車両運搬具 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産をのぞく)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/20 11:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	37百万円	-百万円
建物	14	-
計	52	-

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける平成29年3月期の主な設備投資は、日東工器株式会社(提出会社)においては、新製品の金型、既存製品の金型更新を計画しております。国内生産子会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.においては、工場建物、製造機械等の設備投資を計画しております。
なお、重要な設備の改修・除却および売却は予定しておりません。

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#6 設備投資等の概要

当社グループにおける設備投資(無形固定資産、長期前払費用含む)は、次のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	目的	設備の内容	金額(百万円)
提出会社(東京都大田区)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ・建築機器	建物、新製品金型投資・既存製品の金型・治工具の更新等	建物及び構築物工具、器具及び備品等	844
㈱メドテック(山形県山形市)	機械工具	生産設備更新等	機械装置及び運搬具リース資産等	134
白河日東工器㈱(福島県白河市)	機械工具、建築機器	生産設備更新等	機械装置及び運搬具、リース資産等	97
NITTO KOHKI DEUTSCHLANDGMBH(独国ステイネンブロン市)	迅速流体継手・機械工具リニア駆動ポンプ	販売用設備等	建物及び構築物工具、器具及び備品等	47
NITTO KOHKI AUSTRALIAPTY.,LTD.(豪州クイーンズランド州)	迅速流体継手・機械工具・リニア駆動ポンプ	車輌等	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品等	19

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

2016/06/20 11:17

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 総資産の状況
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて24億63百万円(前連結会計年度比4.6%)増加し564億29百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加15億82百万円、有価証券の増加4億99百万円、リース資産(純額)の増加4億68百万円、商品及び製品の増加4億23百万円、建物及び構築物(純額)の減少4億1百万円、投資有価証券の減少3億14百万円等によるものであります。
② 負債の状況

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産をのぞく)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備をのぞく)は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産をのぞく)
定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/06/20 11:17